JL東海北陸本部、北陸で発表大会を初開催 福井で協組立ち上げ
団体
2025/08/01 0:20
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会の東海・北陸地域本部(辻直樹本部長)は7月12日、金沢市で運営方針発表大会を開催した。名古屋市以外での実施は初めてで、他地域のメンバーやオブザーバーも含めて300人が参加。…
団体
2025/08/01 0:20
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会の東海・北陸地域本部(辻直樹本部長)は7月12日、金沢市で運営方針発表大会を開催した。名古屋市以外での実施は初めてで、他地域のメンバーやオブザーバーも含めて300人が参加。…
物流企業
2025/07/25 0:20
巴運輸(郷司廣之進社長、名古屋市千種区)は7日、新築移転した豊明営業所(豊明市)の完成見学会を開催した。事前告知で近隣住民なども招待し、社会貢献や地域との共存共栄をアピールした。(星野誠)
団体
2025/07/08 0:30
陸上貨物運送事業労働災害防止協会愛知県支部(青木均支部長)は6月21日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)でフォークリフト運転競技大会を開いた。日通名古屋運輸王子営業所の大谷剛史選手が総合優勝し、全国大会へ…
物流企業
2025/07/01 0:30
メイコン(深津尚志社長、愛知県小牧市)は6月11日、マルチテナント(複数企業入居)型物流倉庫、一宮南営業所(一宮市)を開設した。物流不動産会社から賃借した施設で、1棟全てを借り上げて運用するのは同社では初めてとなる。(…
団体
2025/06/27 0:20
愛知県トラック協会は10日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、青木均副会長(71、東山物流)が会長に昇格した。加藤正人(竹豊物流)、鷹見正彦(中京陸運)、大塚康洋(OTSUKA)の各副会長が留任したほか、退任する若杉…
団体
2025/06/17 0:30
中部交通共済協同組合(鈴木基浩理事長)は5月29日の総代会で決算について報告した。事業収入は前の年度比0.9%減の163億9400万円、経常利益は95.3%減の1300万円。物損事故への支払い増で大幅減益となったものの…
物流企業
2025/05/23 0:30
南星キャリックス(市川重人社長、名古屋市南区)は、荷主との交渉による運賃アップや、ドライバー採用の活発化による物量増加への対応などで順調に業績を伸ばしている。2025年3月期の売上高は前の期比6.4%増の41億円に到達…
物流企業
2025/05/13 0:20
派手な装飾を全体に施した「デコトラ」はほとんど見かけなくなったが、自分の好みに合わせた車両のカスタマイズを楽しむトラックドライバーは多い。岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)は道路運送車両の保安基準を順守するよう方針…
物流企業
2025/05/06 0:20
ミライノ(橋本憲佳社長、愛知県清須市)は、車体を広告スペースとして提供した4㌧トラックを運行し、新たな収益源として育成する。自社主導のラッピング車とは異なり、広告媒体として対価を得るもので、橋本社長は「費用負担ゼロで収…
物流企業
2025/02/11 0:30
ミライノ(愛知県清須市)は1月25日、新年会を兼ねた事業計画発表会を開催し、大手自動車メーカー系列の荷主企業から部品輸送を受託したことを橋本憲佳社長が明らかにした。輸送業務は年明けからスタートしており、今後は事業の柱の…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…