大輪総合運輸、ベトナム国籍の女性運転者 相互理解へ 管理者が現地視察
物流企業
2026/02/20 0:05
大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)では、ベトナム国籍の特定技能ドライバー、グエン・ティ・チュック・リンさんが入社した。2月で31歳になったばかりの女性で、広沢自動車学校(祖川嗣朗社長、徳島市)で普通自動車免許、…
物流企業
2026/02/20 0:05
大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)では、ベトナム国籍の特定技能ドライバー、グエン・ティ・チュック・リンさんが入社した。2月で31歳になったばかりの女性で、広沢自動車学校(祖川嗣朗社長、徳島市)で普通自動車免許、…
物流企業
2026/02/10 0:05
誠徳運輸(酒井一誠社長、徳島県上板町)は、2025年12月にベトナム国籍の特定技能ドライバーを2人採用したが、26年4月には技人国ビザ(技術・人文知識・国際業務など専門職の就労系在留資格)を持つベトナム国籍の2人を通訳…
物流企業
2026/01/23 0:05
誠徳運輸(酒井一誠社長、徳島県上板町)が、広沢自動車(祖川嗣朗社長、徳島市)グループの登録支援機関、シンクスリー(同)のサポートで採用を進めていたベトナム国籍の特定技能ドライバー2人が2025年12月26日に来日し、入…
団体
2025/11/25 0:10
徳島県トラック協会(湯浅恭介会長)は8日、本州四国連絡高速道路の通行料金の値下げを求める決起大会を開催し、「大口・多頻度割引50%枠の設定」「設定のない深夜割引の導入」「東・中・西日本高速道路(ネクスコ)と通算した長距…
人材・育成物流企業
2025/10/14 0:10
徳島県の運送会社で特定技能の外国人ドライバーを採用する動きが具体化してきた。地元の広沢自動車学校(祖川嗣朗社長、徳島市)のグループ会社で、ベトナムを中心に登録支援事業を行うシンクスリー(同)がサポートしており、誠徳運輸…
物流企業
2025/09/30 0:10
3月に設立した阿部商運(阿部瑞紀社長、徳島県上板町)は、好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)の協力会社として9月から営業を開始している。好川商運グループの4戦略(トレーラのスイッチ輸送、フェリーによる無人航送、車両…
物流企業
2025/05/02 0:10
大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、本社と徳島営業所(松茂町)でNPシステム開発(塩梅敏社長、松山市)のAI(人工知能)点呼システム(自動点呼機器)を導入し、運行管理の効率化を進めている。現在は運行管理補助者…
物流企業
2025/03/25 0:10
誠徳運輸(酒井一誠社長、徳島県上板町)が松茂町に建設していた松茂営業所の大型物流センターが完成し、4月1日に稼働する。平屋建て3棟4倉庫で構成し、総床面積が5500平方㍍。うち3倉庫はエアコンを導入した定温倉庫で、GD…
物流企業
2024/07/05 0:10
大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、「2024年問題」対策の一環として、八興運輸(三輪亮介社長、宮崎県日向市)が細島・宮崎港(宮崎県)-堺泉北港(大阪府)で運航するRORO船の利用を検討している。九州へのトラ…
テック物流企業
2024/05/31 0:10
2024年度から全日本トラック協会や都道府県トラック協会の助成事業の対象となる左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A―CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)と…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。