海運大手3社、今期減収減益見込む 米関税政策で荷動き減
物流企業
2025/05/13 2:40
海運大手3社の2025年3月期決算が出そろい、いずれも増収増益を確保した。一方、26年3月期はトランプ米大統領による関税引き上げ政策などで、減収減益を予測。コンテナ船事業での運賃市況の下落、自動車船事業での輸送台数の減…
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2025/05/13 2:40
海運大手3社の2025年3月期決算が出そろい、いずれも増収増益を確保した。一方、26年3月期はトランプ米大統領による関税引き上げ政策などで、減収減益を予測。コンテナ船事業での運賃市況の下落、自動車船事業での輸送台数の減…
物流企業
2025/02/11 2:20
海運大手3社の2024年4~12月期の連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増収増益だった。3社が出資するコンテナ船会社の事業では、荷動きや運賃市況が安定して推移。それぞれの自動車船事業も好調だった。こうした環境を受…
物流企業
2024/05/14 2:30
海運大手3社の2024年3月期の連結決算が出そろった。3社が出資するコンテナ船会社の業績は、荷動きの伸び悩みに加え、新船の竣工による供給量の拡大で運賃水準が低迷した。ただ、1月以降は中東情勢を巡る不透明感から上昇してお…
物流企業
2024/01/12 2:20
多くの企業で2024年の仕事始めを迎えた4、5日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。「2024年問題」や深刻な人手不足、災害、気候変動、地政学的リスクなどに懸念を示す一方で、人材の能力最大化や…
物流企業
2023/02/10 2:30
海運大手3社は、コンテナ船事業で、短期運賃市況の急激な下落のあおりを受けている。2022年10~12月期の運賃指数は、北米向けが264(前年同期は285)、欧州向けは303(539)と、それぞれダウン。3社は、23年3…
物流企業
2022/11/11 2:30
海運大手3社が出資するコンテナ船会社の業績が堅調に推移している。世界的なインフレなどで荷動きに停滞がみられるものの、運賃は高水準を維持。3社の業績にも寄与し、4日までに出そろった2022年4~9月期の連結純利益は、日本…
物流企業
2022/08/09 2:20
海運大手3社の2022年4~6月期決算が3日、出そろった。3社が出資するコンテナ船会社「オーシャ…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…