マルエイトランス、介護タクシー事業進出 第2種免許を2人が取得 安定収益上げ従業員に還元
物流企業
2025/04/18 0:30
マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は2025年度から介護タクシー事業に進出する。既に事業許可を取得し、専用車両を用意した。スタート時期は未定で営業活動もこれからだが、高齢化社会で拡大する需要を見込んでいる。…
物流企業
2025/04/18 0:30
マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は2025年度から介護タクシー事業に進出する。既に事業許可を取得し、専用車両を用意した。スタート時期は未定で営業活動もこれからだが、高齢化社会で拡大する需要を見込んでいる。…
団体
2024/10/22 0:20
岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は5日、飛騨・世界生活文化センター(岐阜県高山市)でトラックフェスタを開催した。トラックの日のPRイベントで、家族連れなどに業界をアピールした。
団体行政
2024/10/01 0:30
トラック輸送における取引環境・労働時間改善岐阜地方協議会(土井義夫座長、朝日大学大学院教授)は9月11~20日、荷待ち時間実態調査を実施した。出入りするトラックの荷待ちや積み下ろし時間を調査員が計測する「定点観測」方式…
団体
2024/08/30 0:20
岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は7日、女性部会の設立総会を開催し、堀部友里氏(岐阜梱包)を初代部会長に選出した。岐ト協に女性部会が誕生したことで、中部ブロック5県トラック協会全てに女性部組織が設置されることになった…
物流企業
2024/07/05 0:20
岐阜梱包(堀部友里社長、岐阜県大野町)は「2024年問題」の対応に向け、中継輸送の導入を検討している。日本貨物運送協同組合連合会が企画した岐阜―福岡の実証実験に福岡県の事業者と参加した際、ドライバーの労働時間短縮に有効…
物流企業
2024/02/23 0:30
【岐阜】マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は4月から、尿素水「アドブルー」の製造・販売事業を拡大する。本社プラントの製造能力を3倍に強化し、配送と営業を担当するドライバーも増員。売上高に占める比率を現在の7…
物流企業
2024/02/13 10:15
【岐阜】ニッコンホールディングス傘下のメイコン(堀居左敬社長、愛知県小牧市)は1月31日、岐阜羽島営業所(岐阜県羽島市)の開所式を行った。11番目の施設で、新築の一棟建て(ボックス型)物件を賃借。25年ぶりに岐阜県で拠…
物流企業
2023/11/21 0:20
【岐阜】マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は、本社ビル1階にカフェ風のおしゃれな休憩室を福利厚生の一環で開設した。こだわりの内装に加えカウンターキッチンや大型モニターなども備え、日常業務を終えたドライバーの…
団体
2023/03/07 0:20
【岐阜】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岐阜地方協議会(土井義夫座長、朝日大学大学院教授)は2月21日の会合で、荷主アンケートの結果を発表した。「2024年問題」について「よく知っている」と答えた企業は2割に…
物流企業
2023/02/28 0:30
【岐阜】マルエイ運輸(澤田正二社長、岐阜市)が動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している歩行者優先キャンペーンの動画が13日、年間再生回数4千回を超えた。チャンネル登録者数も含め収益化できる条件をクリアしたことから、…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…
政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…
軽貨物運送事業(地域物流)の未来を考える勉強会(小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉)は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…
厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長、明治大学教授)で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…
政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…
軽貨物運送事業(地域物流)の未来を考える勉強会(小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉)は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…
厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長、明治大学教授)で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…