岐ト協専務、支援アプリ研究で修士号 法令順守確認シート 紙から再構築
団体
2025/10/03 0:10
岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)の臼井靖彦専務は9月19日、朝日大学大学院の経営学研究科で修士号を取得した。学位論文は、トラック事業者の法令順守を支援するウェブアプリケーション研究がテーマで、臼井氏は研究領域「グロー…
団体
2025/10/03 0:10
岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)の臼井靖彦専務は9月19日、朝日大学大学院の経営学研究科で修士号を取得した。学位論文は、トラック事業者の法令順守を支援するウェブアプリケーション研究がテーマで、臼井氏は研究領域「グロー…
物流企業
2025/08/22 0:20
山商運輸(小竹逸代社長、岐阜県可児市)は、将来の特定技能外国人の受け入れ準備を進めている。今秋にタイから技能実習生として自動車整備士2人が来日する。更に、特定技能の在留資格取得を前提に、2026年にはバングラデシュから…
物流企業
2025/07/18 0:30
山本急行(山本英史社長、岐阜県恵那市)は中国製タイヤの販売事業を手掛け、同業他社への販売本数を伸ばしている。自社でも利用しており、売上高全体に占める比率は高くないものの、山本社長は「品質も国産タイヤと比べて遜色なく、価…
団体
2025/06/10 0:30
岐阜県トラック協会は5月27日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、山口嘉彦会長(68、エスラインギフ)の4選を決めた。田口利壽(西濃運輸)、清水豊太郎(清水産業)の両副会長は留任。退任する広瀬真人副会長(中部急送)の…
物流企業
2025/05/27 0:20
多治見通運(関谷寛社長、岐阜県多治見市)がホームページ(HP)上で公開しているツール「鉄道コンテナ輸送料金かんたんシミュレーション」の利用者数が増えている。集荷先と配達先の住所を入力するだけで概算料金を確認できるもので…
物流企業
2025/04/18 0:30
マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は2025年度から介護タクシー事業に進出する。既に事業許可を取得し、専用車両を用意した。スタート時期は未定で営業活動もこれからだが、高齢化社会で拡大する需要を見込んでいる。…
団体
2024/10/22 0:20
岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は5日、飛騨・世界生活文化センター(岐阜県高山市)でトラックフェスタを開催した。トラックの日のPRイベントで、家族連れなどに業界をアピールした。
団体行政
2024/10/01 0:30
トラック輸送における取引環境・労働時間改善岐阜地方協議会(土井義夫座長、朝日大学大学院教授)は9月11~20日、荷待ち時間実態調査を実施した。出入りするトラックの荷待ちや積み下ろし時間を調査員が計測する「定点観測」方式…
団体
2024/08/30 0:20
岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は7日、女性部会の設立総会を開催し、堀部友里氏(岐阜梱包)を初代部会長に選出した。岐ト協に女性部会が誕生したことで、中部ブロック5県トラック協会全てに女性部組織が設置されることになった…
物流企業
2024/07/05 0:20
岐阜梱包(堀部友里社長、岐阜県大野町)は「2024年問題」の対応に向け、中継輸送の導入を検討している。日本貨物運送協同組合連合会が企画した岐阜―福岡の実証実験に福岡県の事業者と参加した際、ドライバーの労働時間短縮に有効…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…