宮崎で震度6弱、トラックがフェリー乗れず マキタ運輸は陸上に切り替え 帰宅途中に渋滞に巻き込まれ
その他団体物流企業
2024/08/13 2:30
8日午後4時43分ごろ、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎県で最大震度6弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは30㌔と推定される。地震の影響により、宮崎市では、運送事業者の本社ビル内の…
タグ：宮崎震度6弱
本紙ピックアップ
-
-
損保大手4社、保険料率3.5～5％上げ
損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5～5％値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…
-
-
物流自動車局長、新物流2法施行へ連携を
2025年は、「2024年問題」に対応するため政府が打ち出した政策を実行し、かつ成果を上げるための正念場の1年となる。物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の本格施行に向け、関係政策を推進し…
-
-
日本アクセス、関東・関西でセンター増強
日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は、卸売事業の成長に欠かせない物流の基盤を強化する。2025年度以降に関東と関西でセンター機能を増強するとともに、車両の待機時間を削減する取り組みを加速。増加する一方の物流コス…
-
-
物流企業トップ／年頭あいさつ、人材採用やDX推進
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる必要性を示す声が出…
オススメ記事
-
-
損保大手4社、保険料率3.5～5％上げ
損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5～5％値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…
-
-
物流自動車局長、新物流2法施行へ連携を
2025年は、「2024年問題」に対応するため政府が打ち出した政策を実行し、かつ成果を上げるための正念場の1年となる。物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の本格施行に向け、関係政策を推進し…
-
-
日本アクセス、関東・関西でセンター増強
日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は、卸売事業の成長に欠かせない物流の基盤を強化する。2025年度以降に関東と関西でセンター機能を増強するとともに、車両の待機時間を削減する取り組みを加速。増加する一方の物流コス…
-
-
物流企業トップ／年頭あいさつ、人材採用やDX推進
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる必要性を示す声が出…