全ト協女性部会近畿B研修、「人間力を高める」 宮城・沖縄からも参加
団体
2024/12/06 0:20
近畿ブロックトラック協会女性協議会(川端章代会長)は11月15日、奈良市で全ト協女性部会近畿ブロック研修会を開いた。近畿の女性経営者5団体をはじめ、宮城、広島、長崎、沖縄の各県からも参加者を迎え、「人間力を高める」をテ…
団体
2024/12/06 0:20
近畿ブロックトラック協会女性協議会(川端章代会長)は11月15日、奈良市で全ト協女性部会近畿ブロック研修会を開いた。近畿の女性経営者5団体をはじめ、宮城、広島、長崎、沖縄の各県からも参加者を迎え、「人間力を高める」をテ…
物流企業
2024/09/03 0:20
西和物流(萩原良介社長、奈良県田原本町)などが所属する西和グループは、他の会社ができない仕事を積極的に行い、企業価値を高めている。物流事業だけでなく、倉庫業や美容医療業も展開している。更に、自動車整備、ガソリンスタンド…
物流企業
2024/03/19 0:20
【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、独自の宣言書を掲げ労働環境のカジュアル化にチャレンジしている。2月5日から全営業所で取り組みがスタートし、内勤者に限り制服でないオフィスカジュアルな服装での執務を可…
団体
2024/01/09 11:50
トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…
物流企業
2023/10/31 0:20
【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、若年層に人気の動画投稿アプリ「TikTok」の自社アカウントを盛り上げるための女性チーム「BEST GIRL(ベストガール)」を立ち上げ、SNS(交流サイト)の活用…
物流企業
2023/08/15 0:10
【奈良】侑大運輸(霜辻佳仁子社長、奈良県宇陀市)が2024年10月ごろに竣工させる予定の天理物流倉庫(天理市)が、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画として近畿運輸局長から認定を受けた。トラックの荷待ち時間の75%、…
物流企業
2023/08/01 0:20
【奈良】奈良県合同陸運(奥田幸一社長、奈良県桜井市)は、就業規則の見直しやクラウド型の勤怠システムの導入、チーム制の採用などによる働き方改革を推進している。これらの取り組みは、厚生労働省の「働き方改革グッドプラクティス…
物流企業
2023/07/07 0:20
【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、事業拡大と「2024年問題」の課題解決のため、6月1日に静岡支店(静岡市葵区)をオープンした。4月1日には富士支店(静岡県富士市)を開設しており、中継輸送のための環…
物流企業
2022/11/25 0:10
【奈良】原口運輸商事(原口美咲子社長、奈良県天理市)は、社員の安全運転意識の高揚や「2024年問題」への対策などに力を入れている。安全かつ効率的な輸送を目指し、日々改善へ向かって業務に取り組む。(中川美咲)
物流企業
2022/10/28 0:20
【奈良】天理総合運輸(鳥山和範社長、奈良県天理市)は、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みとして、太陽光を農業生産と発電に同時に活用する「営農型太陽光発電」を導入している。最新設備の活用で発電効率を高めるとともに…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…