物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:奈良県

西和グループ、多様な事業で相乗効果 車両整備など内製化 「社員の幸せ」実現へ

物流企業

2024/09/03 0:20

 西和物流(萩原良介社長、奈良県田原本町)などが所属する西和グループは、他の会社ができない仕事を積極的に行い、企業価値を高めている。物流事業だけでなく、倉庫業や美容医療業も展開している。更に、自動車整備、ガソリンスタンド…

近畿/トラ協の24年問題対応、荷主・消費者にアピール セミナー開催&窓口設置 トラックGメンと連携

団体

2024/01/09 11:50

 トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…

侑大運輸、荷物集約へ倉庫新設 物効法認定来秋竣工 荷待ち75%削減掲げ DX対応 システム複数導入

物流企業

2023/08/15 0:10

 【奈良】侑大運輸(霜辻佳仁子社長、奈良県宇陀市)が2024年10月ごろに竣工させる予定の天理物流倉庫(天理市)が、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画として近畿運輸局長から認定を受けた。トラックの荷待ち時間の75%、…

奈良県合同陸運、働き方改革を推進 勤怠システム導入 事務の負担減 チーム制で連携強固に

物流企業

2023/08/01 0:20

 【奈良】奈良県合同陸運(奥田幸一社長、奈良県桜井市)は、就業規則の見直しやクラウド型の勤怠システムの導入、チーム制の採用などによる働き方改革を推進している。これらの取り組みは、厚生労働省の「働き方改革グッドプラクティス…

ベストライン、静岡支店オープン 中継輸送へ環境整備 群馬拠点に東北・北信越も

物流企業

2023/07/07 0:20

 【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、事業拡大と「2024年問題」の課題解決のため、6月1日に静岡支店(静岡市葵区)をオープンした。4月1日には富士支店(静岡県富士市)を開設しており、中継輸送のための環…

天理総合運輸、営農型太陽光発電を導入 緊急時に蓄熱発電で対応も SDGs取り組み推進

物流企業

2022/10/28 0:20

 【奈良】天理総合運輸(鳥山和範社長、奈良県天理市)は、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みとして、太陽光を農業生産と発電に同時に活用する「営農型太陽光発電」を導入している。最新設備の活用で発電効率を高めるとともに…

川端運輸/こどもミュージアムPJ、ラッピング自販機設置 購入時にメッセージ再生

物流企業

2022/10/18 0:20

 【奈良】川端運輸(川端真也社長、奈良県大和郡山市)は、ドライバーの子供が描いたイラストをラッピングした自動販売機を営業所に設置し、社員の安全意識向上に役立てている。こどもミュージアムプロジェクト協会(宮田博文理事長)が…

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…