物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:奈良県

侑大運輸、荷物集約へ倉庫新設 物効法認定来秋竣工 荷待ち75%削減掲げ DX対応 システム複数導入

物流企業

2023/08/15 0:10

 【奈良】侑大運輸(霜辻佳仁子社長、奈良県宇陀市)が2024年10月ごろに竣工させる予定の天理物流倉庫(天理市)が、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画として近畿運輸局長から認定を受けた。トラックの荷待ち時間の75%、…

奈良県合同陸運、働き方改革を推進 勤怠システム導入 事務の負担減 チーム制で連携強固に

物流企業

2023/08/01 0:20

 【奈良】奈良県合同陸運(奥田幸一社長、奈良県桜井市)は、就業規則の見直しやクラウド型の勤怠システムの導入、チーム制の採用などによる働き方改革を推進している。これらの取り組みは、厚生労働省の「働き方改革グッドプラクティス…

ベストライン、静岡支店オープン 中継輸送へ環境整備 群馬拠点に東北・北信越も

物流企業

2023/07/07 0:20

 【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、事業拡大と「2024年問題」の課題解決のため、6月1日に静岡支店(静岡市葵区)をオープンした。4月1日には富士支店(静岡県富士市)を開設しており、中継輸送のための環…

天理総合運輸、営農型太陽光発電を導入 緊急時に蓄熱発電で対応も SDGs取り組み推進

物流企業

2022/10/28 0:20

 【奈良】天理総合運輸(鳥山和範社長、奈良県天理市)は、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みとして、太陽光を農業生産と発電に同時に活用する「営農型太陽光発電」を導入している。最新設備の活用で発電効率を高めるとともに…

川端運輸/こどもミュージアムPJ、ラッピング自販機設置 購入時にメッセージ再生

物流企業

2022/10/18 0:20

 【奈良】川端運輸(川端真也社長、奈良県大和郡山市)は、ドライバーの子供が描いたイラストをラッピングした自動販売機を営業所に設置し、社員の安全意識向上に役立てている。こどもミュージアムプロジェクト協会(宮田博文理事長)が…

西川運輸倉庫、パレット便で効率化 積み合わせ 1枚から利用が可能 運行減らし待ち時間削減

物流企業

2022/09/30 0:20

 【奈良】西川運輸倉庫(西川武志社長、奈良県葛城市)では、パレット1枚から低料金で利用できる「パレット便」を活用して物流の効率化を進めている。納品先ごとに2、3社分の荷物をトラックに積み合わせることで、積載率が向上。荷主…

ベストライン、24年問題対応へPJ始動 各部トップ、対策・効果検証 SDGs含め取り組む

物流企業

2022/07/12 2:20

 ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、「2024年問題」への本格的な対応に向け、「物流プロミッション2024」と名付けたプロジェクト(PJ)を立ち上げ、課題の洗い出しと具体策の検討を進めている。輸送、総務など各…

本紙ピックアップ

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…

オススメ記事

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…