物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ：大分県

健康経営のススメ／大分物流サービス、アプリ登録や分煙推進　役員・事務員 10・11月に歩数競う

物流企業

2025/10/17 0:10

　大分物流サービス（三宮俊二社長、大分市）は、健康アプリへの登録や社屋から遠い場所への喫煙室の設置など、健康経営に注力している。経済産業省の健康経営優良法人で、中小規模法人部門の上位500法人を選出するブライト500の認…

東九州デイリーフーヅと大分県、FCトラックで実証運行　大分―杵築 量販店むけ食品配送　大分県版水素SC構築　取り組み「広く発信」

物流企業

2024/04/26 0:10

　アイエヌホールディングスグループの東九州デイリーフーヅ（田中辰典社長、大分市）は、大分県と連携して水素燃料電池（FC）を搭載したトラックの実証事業をスタートさせた。4月から6月までで得られたFCトラックの実証運行のデー…

JA全農おおいた、青果センター増設　県農会議の増産計画対応　作業スペース拡充で効率⤴　海上ルート新規開拓へ

物流企業荷主

2023/09/26 2:10

　全国農業協同組合連合会大分県本部（JA全農おおいた、藤田明弘県本部長）は、大分青果センター（大分市）の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…

本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

　生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

　コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件（24年比3件増）と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り／適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

　国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

　生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

　コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件（24年比3件増）と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り／適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

　国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…