埼ト協会長に遠藤氏 定款一部改正 副会長2人増
団体
2025/06/24 0:40
埼玉県トラック協会は5日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、瀬山豪会長(63、瀬山通)に代わって遠藤長俊副会長(60、トーエイ物流)が会長に昇格した。また定款を一部改正し、副会長の上限人数を2人増やした。副会長は6人…
団体
2025/06/24 0:40
埼玉県トラック協会は5日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、瀬山豪会長(63、瀬山通)に代わって遠藤長俊副会長(60、トーエイ物流)が会長に昇格した。また定款を一部改正し、副会長の上限人数を2人増やした。副会長は6人…
物流企業
2025/06/03 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は、テレビCMやウェブ動画を活用し、求職者や荷主企業への認知度向上を図っている。5年前から地元テレビ局のテレビ埼玉でCMを放映しており、2025年に入ってリニューアルを実施。これまで…
物流企業
2025/05/23 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は倉庫業と人材への投資で事業基盤を強化し、更なる成長を目指していく。2025年6月期の売上高は前期比11.6%増、営業利益は4倍を見込む。また、給料の引き上げや手当制度の導入・見直し…
物流企業
2025/05/16 0:40
ロードネット(中村佳史社長、埼玉県鴻巣市)が、初の自社倉庫として羽生市の国道125号バイパス沿いに建設していた羽生物流センターが完成した。2024年9月に着工、25年4月30日に引き渡しを受け、5月の連休明けから稼働し…
物流企業
2025/04/01 0:20
エムエスホールディングス(須之内良多社長、埼玉県久喜市)の中核企業、エムエスジャパン(同)が加須営業所(加須市)に建設中の倉庫が、6月中にも竣工する。3階建て延べ床面積1万平方㍍と、同社最大規模で、同営業所の倉庫の延べ…
物流企業
2025/03/28 0:20
ケイアイエヌ(猪野浩社長、埼玉県深谷市)の倉庫「花園第3センター」(同市)が5月に竣工する。冷凍・冷蔵倉庫機能を拡充しつつ、冷凍食品などのEC(電子商取引)関係の需要にも対応する。3年後には、この倉庫を起点に10億円の…
物流企業
2025/03/04 0:40
物流・スポーツ事業などを展開するアーティクルキャリートーコー(加藤大志社長、埼玉県川島町)はスポーツ振興と物流の掛け合わせで人手不足対策に取り組む。園児、小学生を対象にしたサッカースクールの運営やサッカーイベント「AC…
物流企業
2025/02/18 0:30
熊谷通運(佐久間文彦社長、埼玉県熊谷市)が改革を進めている。今後5年間で車両35台の入れ替えを行うほか、4月には既存倉庫の庫内低温化を開始。需要や時代の変化に合わせた設備更新に注力する。2024年4~12月期の純利益は…
行政
2025/02/18 0:20
さいたま市立大宮図書館は1日、バス、トラック会社3社のドライバーを招き、座談会を開催した。ドライバー不足が叫ばれる中、実際の労働環境について理解を深めるため、ドライバーをキャリアとして考えている求職者をターゲットに企画…
物流企業
2024/12/20 0:20
日本三大曳山(ひきやま)祭りとして名高い秩父夜祭が2、3の両日に開催された。秩父市の6町会がそれぞれ引き回す豪華絢爛(けんらん)な屋台や笠鉾(かさぼこ)を目当てに、毎年20万人以上が訪れる。中でも新栄(埼玉県秩父市)の…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…
「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…
国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…
18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…
国土交通省は25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、関東運輸局の藤田礼子局長が千田…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…
「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…
国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…