埼ト協／新年度事業計画、SDGs重要性打ち出す 意識⤴へ最重点施策追加
団体
2022/04/15 0:30
【埼玉】埼玉県トラック協会（瀬山豪会長）が3月29日の理事会で承認した2022年度の事業計画案…
タグ：埼ト協
埼ト協／新年度事業計画、SDGs重要性打ち出す 意識⤴へ最重点施策追加
本紙ピックアップ
-
-
トラック補助事業、全国の自治体に拡大
地方創生臨時交付金などに基づく、トラック運送事業者を対象とした補助事業創設の動きが全国に拡大している。都道府県では過半数の26都道府県が交付を実施または決定。青森県なども9月議会（定例会）での議案提出を目指している。政…
-
-
交通安全ISO発行10年、トラック114社取得
道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001が発行から10年を迎えた。道路交通に関わる全ての組織が対象の規格として、これまでに国内では171社が取得、うちトラック運送事業者が114社（9月20日時点）と全…
-
-
東京ユニオン物流、共配網を再構築
東京システム運輸ホールディングス（細川武紀社長、東京都東大和市）グループの輸送部門を受け持つ東京ユニオン物流（川﨑和夫社長、武蔵村山市）は、「2024年問題」に対応した共同配送網の再構築に着手している。（佐々木健）
-
-
製紙パレット機構、SDGs前面に回収へ
製紙パレット機構（岩田憲明社長、東京都中央区）は、SDGs（持続可能な開発目標）の観点も踏まえてパレットの返却を呼び掛けている。パレットの回収と再利用は、SDGsに掲げる「つくる責任、つかう責任」「気候変動に具体的な対…
オススメ記事
-
-
トラック補助事業、全国の自治体に拡大
地方創生臨時交付金などに基づく、トラック運送事業者を対象とした補助事業創設の動きが全国に拡大している。都道府県では過半数の26都道府県が交付を実施または決定。青森県なども9月議会（定例会）での議案提出を目指している。政…
-
-
厚労省報告／改善基準見直し、荷主・関係者に周知へ
厚生労働省は9月27日、自動車運転者の改善基準告示の見直しの在り方を取りまとめた。トラック、バス、タクシーのドライバーの拘束時間、休息期間、運転時間の基準の在り方に加え、荷主、利用運送事業者といった関係者への周知や、労…
-
-
交通安全ISO発行10年、トラック114社取得
道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001が発行から10年を迎えた。道路交通に関わる全ての組織が対象の規格として、これまでに国内では171社が取得、うちトラック運送事業者が114社（9月20日時点）と全…
-
-
東京ユニオン物流、共配網を再構築
東京システム運輸ホールディングス（細川武紀社長、東京都東大和市）グループの輸送部門を受け持つ東京ユニオン物流（川﨑和夫社長、武蔵村山市）は、「2024年問題」に対応した共同配送網の再構築に着手している。（佐々木健）