臨時交付金に基づく支援、7県がトラック対象 燃料費やエコタイヤ
行政
2022/07/22 2:30
総務省は15日、地方創生臨時交付金に基づき地方自治体が補正予算に計上した、運輸・交通事業者への原油価格高騰対策の事例を明らかにした。トラック運送事業者を対象とするのは岩手、山形、愛知など7県（6月29日時点）となってい…
タグ：地方臨時交付金
地方臨時交付金、トラ業界支援が加速 自治体 前例ない財政出動 トラ協の粘り強い要望結実 国交省も後押し 市町村まで波及
行政
2022/06/14 3:00
燃料価格高騰で苦境に立たされているトラック運送事業者に地元自治体が支援金を給付する動きが加…
本紙ピックアップ
-
-
来年10月開始「インボイス制度」、軽貨物業者「大幅減」恐れ
正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式（インボイス制度）が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書（インボイス）を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…
-
-
非化石燃料「転換」目安案、小型トラ「保有数の10％」
国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10％」、8…
-
-
鈴与／今期、DC・倉庫事業を拡大
鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は2023年8月期、DC（在庫型センター）・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT（情報技術）開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…
-
-
一五不動産情報サービス調べ／物流施設賃貸マーケット、東京圏空室率0.8㌽上昇
一五不動産情報サービス（曽田貫一社長、東京都大田区）は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を公表した。10月末時点の東京圏での空室率は4.0％と、7月末比0.8㌽上昇。2021年1月の0.2％を底に、…
オススメ記事
-
-
来年10月開始「インボイス制度」、軽貨物業者「大幅減」恐れ
正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式（インボイス制度）が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書（インボイス）を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…
-
-
非化石燃料「転換」目安案、小型トラ「保有数の10％」
国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10％」、8…
-
-
鈴与／今期、DC・倉庫事業を拡大
鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は2023年8月期、DC（在庫型センター）・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT（情報技術）開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…
-
-
一五不動産情報サービス調べ／物流施設賃貸マーケット、東京圏空室率0.8㌽上昇
一五不動産情報サービス（曽田貫一社長、東京都大田区）は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を公表した。10月末時点の東京圏での空室率は4.0％と、7月末比0.8㌽上昇。2021年1月の0.2％を底に、…