地方創生臨時交付金、42都道府県が補助創設 「24年問題」対応へ役割大 年度末終了？ 支援継続期待 山形＆島根は3回交付
調査
2023/01/13 2:40
物流の「2024年問題」への対応を迫られるトラック事業者に対する支援策として、地方自治体による補助事業が大きな役割を果たしている。現時点で42都道府県がトラック事業者を対象とした補助事業を創設または決定しており、市区町…
タグ：地方創生臨時交付金
トラック補助事業、全国の自治体に拡大 県ト協、要望活動が奏功 都道府県 過半が交付
行政
2022/10/04 2:50
地方創生臨時交付金などに基づく、トラック運送事業者を対象とした補助事業創設の動きが全国に拡大している。都道府県では過半数の26都道府県が交付を実施または決定。青森県なども9月議会（定例会）での議案提出を目指している。政…
本紙ピックアップ
-
-
トランコム、中古車売買事業を本格化
トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
-
-
全ト協、寺岡体制発足
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会（坂本克己会長）の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏（大阪）の後任に、寺岡洋一副会長（69、愛知）が昇格した。坂本氏は新設ポ…
-
-
公取委、荷主646社に注意喚起
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
-
-
国交省、日本郵便の許可取り消し
国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
オススメ記事
-
-
トランコム、中古車売買事業を本格化
トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
-
-
全ト協、寺岡体制発足
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会（坂本克己会長）の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏（大阪）の後任に、寺岡洋一副会長（69、愛知）が昇格した。坂本氏は新設ポ…
-
-
公取委、荷主646社に注意喚起
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
-
-
国交省、日本郵便の許可取り消し
国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…