今年の近畿運送業界、万博の物流支える 特定技能ドライバー続々 トラ協は交付金減額を懸念
物流企業
2025/12/23 0:20
大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…
物流企業
2025/12/23 0:20
大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…
物流企業
2025/11/25 0:20
大原運送(大原伸規社長、和歌山県紀の川市)は、2025年で創業から40年を迎えた。「2024年問題」などの影響で長距離輸送から撤退する事業者が増える中、労務管理を強化し、和歌山県からの長距離輸送ニーズに応えて次なる50…
物流企業
2025/10/24 0:20
鳥羽運送(鳥羽弘基社長、和歌山市)は、特定技能ドライバーの採用を拡大していく。8月にインドネシア人2人が入社し、年内に更に4人追加、2026年から6人体制になる予定。海外人材の紹介会社と密に連携し、早期の採用実現に至っ…
団体
2025/09/23 0:20
和歌山県トラック協会(阪本享三会長)は、高校生に就職先としてトラックドライバーの道を考えてもらえるよう、県内全域で出前授業を展開していく。興味を持ってもらうための教材として謎解きゲーム「明るい未来を取り戻せ!」を制作。…
物流企業
2025/06/17 0:20
野嶋運送(野嶋利基社長、和歌山市)は、運送事業と合わせた新たな柱として、食品のパッケージを自社で行う加工事業に力を入れている。これまで、スパイスの瓶詰め加工を行う業務などに着手してきたほか、3月にはFP(フード・プロセ…
団体
2025/04/18 0:20
和歌山県トラック協会食料品輸送部会(鳥羽弘基部会長)は3月28日、青果物の持続可能な物流を考える研修会を開いた。「2024年問題」で長距離輸送が難しくなることを踏まえ、パレット輸送を推進して荷役時間を減らし、運行時間を…
物流企業
2025/03/14 0:20
長距離輸送などを手掛ける大原運送(大原伸規社長、和歌山県紀の川市)は、「2024年問題」の対応に向け、コンサルタントの活用やデジタルタコグラフによる労務管理など、労働時間管理の取り組みを強化している。ドライバーが適切に…
団体物流企業
2024/12/24 0:10
「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、…
団体
2024/03/29 0:20
【和歌山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山協議会(辻本勝久座長、和歌山大学教授)は15日、和歌山市で「物流の2024年問題シンポジウム」を開催した。荷主企業を含む和歌山の物流関係者が集まり、24年度以降…
物流企業
2024/03/22 0:20
【和歌山】秋山逓送(秋山総一郎社長、和歌山県御坊市)は有給休暇を取得しやすい体制づくりに努めており、年間の平均有休取得日が、ドライバー含め13.2日となっている。2023年6月には働きやすい職場認証(運転者職場環境良好…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…