近畿の運送業界を振り返る、24年問題対応進む トラ協 取扱専業者の入会見直し 阪神高速の上限料金アップ
団体物流企業
2024/12/24 0:10
「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、…
団体物流企業
2024/12/24 0:10
「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、…
団体
2024/03/29 0:20
【和歌山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山協議会(辻本勝久座長、和歌山大学教授)は15日、和歌山市で「物流の2024年問題シンポジウム」を開催した。荷主企業を含む和歌山の物流関係者が集まり、24年度以降…
物流企業
2024/03/22 0:20
【和歌山】秋山逓送(秋山総一郎社長、和歌山県御坊市)は有給休暇を取得しやすい体制づくりに努めており、年間の平均有休取得日が、ドライバー含め13.2日となっている。2023年6月には働きやすい職場認証(運転者職場環境良好…
物流企業
2024/03/15 0:20
【和歌山】大原運送(大原伸規社長、和歌山県紀の川市)は、田畑などにまくことでCO2(二酸化炭素)を吸収できる「バイオ炭」を、コメのもみ殻から製炭する取り組みを始め、環境問題に貢献している。温暖化ガスの排出削減量や吸収量…
団体
2024/03/08 0:10
【和歌山】和歌山県トラック協会の青年協議会(秋山総一郎会長)では、高速道路の深夜割引制度の見直しによる料金変更に伴い、和歌山県からの長距離輸送の経費増加に対する懸念の声が上がっている。2月13日の役員会で値上がりへの対…
団体
2024/01/09 11:50
トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…
物流企業
2023/09/29 0:20
【和歌山】高橋木材運輸(髙橋淳之社長、和歌山市)が今年から開始したラッピング事業が好調だ。トラックなどへのラッピングに加え、看板や壁紙への施工も可能。企画から製作までワンストップで行い、コスト削減と納期短縮につなげてい…
物流企業
2023/08/04 0:20
【和歌山】サザン(岡嶋眞一社長、和歌山県橋本市)は、ボディープリント事業を活用して若手ドライバーの採用を促進する。プリントトラックによるインパクトのある動画を制作し、8月中にも若者をターゲットとしたSNS(交流サイト)…
物流企業
2023/07/11 0:20
【和歌山】住宅資材の輸送を手掛ける宮崎運送(宮崎喜作社長、和歌山県岩出市)は、工学の博士号を持ち、免許取得のためのクレーン操作の外部講師を務める宮崎裕司取締役の知識を生かし、業務改善や労働災害防止の取り組みを進めている…
物流企業
2023/05/30 0:20
【和歌山】秋山逓送(秋山総一郎社長、和歌山県御坊市)は、SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを積極的に行っている。飢餓に苦しむ国に非常食を寄贈する「救缶鳥プロジェクト」への参加のほか、従業員の健康増進やジェンダー平…
顧客からの暴言、不当な要求、脅迫といった著しい迷惑行為、カスタマーハラスメントが大きな社会問題となっている。物流では、荷主からドライバーに対する暴言や不当な要求はもとより、トラック運送事業者も含んだ優越的地位の乱用や、…
自民、公明の両党は2024年12月20日、25年度与党税制改正大綱を取りまとめた。両党と国民民主党との幹事長間で合意した「ガソリンの暫定税率(当分の間税率)の廃止」の具体的な実施方法などについては、引き続き関係者間で誠…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は2024年12月23日、ヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)に対し、同日付で東京地方裁判所に損害賠償請求を提起した、と発表した。小型薄物荷物「クロネコゆうパケット」が運送委託されな…
日本メディカルライン(庄子善春社長、仙台市宮城野区)は、医薬品の小口配送に特化した物流サービスを提供し、業績を年々伸ばしている。ニッチ市場への参入で、物流コストの削減に向けた共同配送を推進するとともに、製造時の品質管理…
顧客からの暴言、不当な要求、脅迫といった著しい迷惑行為、カスタマーハラスメントが大きな社会問題となっている。物流では、荷主からドライバーに対する暴言や不当な要求はもとより、トラック運送事業者も含んだ優越的地位の乱用や、…
自民、公明の両党は2024年12月20日、25年度与党税制改正大綱を取りまとめた。両党と国民民主党との幹事長間で合意した「ガソリンの暫定税率(当分の間税率)の廃止」の具体的な実施方法などについては、引き続き関係者間で誠…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は2024年12月23日、ヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)に対し、同日付で東京地方裁判所に損害賠償請求を提起した、と発表した。小型薄物荷物「クロネコゆうパケット」が運送委託されな…
日本メディカルライン(庄子善春社長、仙台市宮城野区)は、医薬品の小口配送に特化した物流サービスを提供し、業績を年々伸ばしている。ニッチ市場への参入で、物流コストの削減に向けた共同配送を推進するとともに、製造時の品質管理…