取引労働改善和歌山協/24年問題シンポ、持続可能な物流むけ連携 荷主含め課題共有
団体
2024/03/29 0:20
【和歌山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山協議会(辻本勝久座長、和歌山大学教授)は15日、和歌山市で「物流の2024年問題シンポジウム」を開催した。荷主企業を含む和歌山の物流関係者が集まり、24年度以降…
団体
2024/03/29 0:20
【和歌山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山協議会(辻本勝久座長、和歌山大学教授)は15日、和歌山市で「物流の2024年問題シンポジウム」を開催した。荷主企業を含む和歌山の物流関係者が集まり、24年度以降…
物流企業
2024/03/22 0:20
【和歌山】秋山逓送(秋山総一郎社長、和歌山県御坊市)は有給休暇を取得しやすい体制づくりに努めており、年間の平均有休取得日が、ドライバー含め13.2日となっている。2023年6月には働きやすい職場認証(運転者職場環境良好…
物流企業
2024/03/15 0:20
【和歌山】大原運送(大原伸規社長、和歌山県紀の川市)は、田畑などにまくことでCO2(二酸化炭素)を吸収できる「バイオ炭」を、コメのもみ殻から製炭する取り組みを始め、環境問題に貢献している。温暖化ガスの排出削減量や吸収量…
団体
2024/03/08 0:10
【和歌山】和歌山県トラック協会の青年協議会(秋山総一郎会長)では、高速道路の深夜割引制度の見直しによる料金変更に伴い、和歌山県からの長距離輸送の経費増加に対する懸念の声が上がっている。2月13日の役員会で値上がりへの対…
団体
2024/01/09 11:50
トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…
物流企業
2023/09/29 0:20
【和歌山】高橋木材運輸(髙橋淳之社長、和歌山市)が今年から開始したラッピング事業が好調だ。トラックなどへのラッピングに加え、看板や壁紙への施工も可能。企画から製作までワンストップで行い、コスト削減と納期短縮につなげてい…
物流企業
2023/08/04 0:20
【和歌山】サザン(岡嶋眞一社長、和歌山県橋本市)は、ボディープリント事業を活用して若手ドライバーの採用を促進する。プリントトラックによるインパクトのある動画を制作し、8月中にも若者をターゲットとしたSNS(交流サイト)…
物流企業
2023/07/11 0:20
【和歌山】住宅資材の輸送を手掛ける宮崎運送(宮崎喜作社長、和歌山県岩出市)は、工学の博士号を持ち、免許取得のためのクレーン操作の外部講師を務める宮崎裕司取締役の知識を生かし、業務改善や労働災害防止の取り組みを進めている…
物流企業
2023/05/30 0:20
【和歌山】秋山逓送(秋山総一郎社長、和歌山県御坊市)は、SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを積極的に行っている。飢餓に苦しむ国に非常食を寄贈する「救缶鳥プロジェクト」への参加のほか、従業員の健康増進やジェンダー平…
行政
2023/03/21 2:20
和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合(JA紀の里、岩上昌義組合長)の農産物流通センター(紀の川市)で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会(阪本亨三会長)の会員も参加…
庄子運送(庄子清一社長、仙台市若林区)は来たるべき物流クライシスに備え、早い段階から持続可能な物流の構築に取り組んできた。10年以上前から長距離運行の撤退を始め、ドライバーの休憩はまとめて3時間取るように改めた。また、…
「2024年問題」への対応が喫緊の課題となる中、政府与党は一丸となって物流課題に取り組んできた。「物流革新に向けた政策パッケージ」の決定や、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の公布などへと結実したが…
国土交通省が、経済産業、環境の両省と連携して推進する2025年度の物流・トラック運送分野の低炭素・省エネルギー事業では、トラックなど商用車の電動化補助のほか、ドローン(小型無人機)による地域物流網の構築、デジタル技術を…
コクヨグループのコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は3日、遠隔化・自動化技術などを開発するARAV(アラヴ、白久レイエス樹社長、東京都文京区)と、フォークリフトを遠隔操作する実証実験を開始した、と発表した。既…
庄子運送(庄子清一社長、仙台市若林区)は来たるべき物流クライシスに備え、早い段階から持続可能な物流の構築に取り組んできた。10年以上前から長距離運行の撤退を始め、ドライバーの休憩はまとめて3時間取るように改めた。また、…
「2024年問題」への対応が喫緊の課題となる中、政府与党は一丸となって物流課題に取り組んできた。「物流革新に向けた政策パッケージ」の決定や、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の公布などへと結実したが…
国土交通省が、経済産業、環境の両省と連携して推進する2025年度の物流・トラック運送分野の低炭素・省エネルギー事業では、トラックなど商用車の電動化補助のほか、ドローン(小型無人機)による地域物流網の構築、デジタル技術を…
コクヨグループのコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は3日、遠隔化・自動化技術などを開発するARAV(アラヴ、白久レイエス樹社長、東京都文京区)と、フォークリフトを遠隔操作する実証実験を開始した、と発表した。既…