商議所など、名寄を物流拠点化 道北圏の輸送力維持へ 日通＆AW物流 工場跡地を中継利用 IC周辺に新設構想
物流企業産業
2024/11/19 2:20
名寄商工会議所（藤田健慈会頭）などが北海道名寄市の物流拠点化を進めている。王子マテリア（新藤恵悟社長、東京都中央区）の工場跡地の一部を賃借して、日本通運（竹添進二郎社長、千代田区）とエア・ウォーター物流（AW物流、佐藤…
タグ：名寄商議所
本紙ピックアップ
-
-
軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
-
-
啓和運輸、日本語学校を来春開校
啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は2026年4月に啓和テラス日本語学校（同市）を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
-
-
ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用
ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
-
-
自民税調会長、振興助成法改正で対応
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
オススメ記事
-
-
軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
-
-
啓和運輸、日本語学校を来春開校
啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は2026年4月に啓和テラス日本語学校（同市）を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
-
-
ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用
ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
-
-
自民税調会長、振興助成法改正で対応
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…