吉田運送/本社CT、内陸ハブ機能を充実 環境負荷・労働時間減へ 輸出入比率の均衡に期待
物流企業
2024/09/17 1:20
吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が目指してきた、本社敷地のCT(コンテナターミナル)に内陸の中継ハブ拠点としての機能を充実させる取り組みが本格化してきた。海上コンテナに移動可能な倉庫の役割を持たせることで、横持ち…
物流企業
2024/09/17 1:20
吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が目指してきた、本社敷地のCT(コンテナターミナル)に内陸の中継ハブ拠点としての機能を充実させる取り組みが本格化してきた。海上コンテナに移動可能な倉庫の役割を持たせることで、横持ち…
団体
2024/06/11 0:20
近畿交通共済協同組合(坂田喜信理事長)は3日、総代会を開き、任期満了に伴う役員改選で岡田博理事長代行(76、京阪運輸)を理事長に選任した。副理事長は8人から11人に増員し、執行部の体制強化を図った。(小菓史和)
物流企業
2024/01/02 0:40
ドライバーの時間外労働の上限規制適用が始まるのを前に、東京港を使う海上コンテナを輸送する運送事業者の間でコンテナラウンドユース(CRU)の取り組みが注目を集めている。以前からある仕組みだが、東京港のコンテナターミナル(…
物流企業
2023/08/11 0:30
【茨城】吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が海上コンテナの利活用として本社敷地内に設置を進めていた、展示会場「サスティナブロックス」が完成、地域住民や関係者らによる利用が始まった。現在は登録制、利用は無料で、今秋か…
物流企業
2023/02/03 0:20
【茨城】コンテナラウンドユース(CRU)を得意とする吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)は、本社敷地内に開設を進めている様々なコンテナの展示場「サスティナブルブロックス」を今春にもオープンさせる。3年前から展開してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…