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タグ:協和運輸倉庫

電源ドナー協設立、在宅患者に電気供給 災害時 物流会社など連携

団体

2025/07/22 2:30

 物流会社やバッテリー関連企業など4社で立ち上げた電源ドナー協会(菊竹玉記理事長)は14日、ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)本社で設立発表会を行った。災害など停電時に全国の物流事業者と連携し、ALS(…

物流各社入社式、「前向きな変化」訓示 若い力を原動力に 外国人材の存在感増す

物流企業

2025/04/08 2:40

 物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」が施行された1日、激動の時代を行く物流業界で、今年も新入社員たちが新たな一歩を踏み出した。各社のトップは業界の前向きな変化を伝えるとともに、変化に対応する原動力とし…

協和運輸倉庫、参院環境委が取り組み視察 非常用電源を地域へ供給 法改正審議の参考に

物流企業

2025/03/07 0:30

 協和運輸倉庫(髙橋大輔社長、仙台市宮城野区)に2月17日、参議院環境委員会(青山繁晴委員長)の委員ら7人が視察に訪れた。法改正に関する審議の参考として、非常用電源の供給を通じて地域社会への貢献を目指す「電源ドナー」の取…

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

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