国交省試算/内航海運輸送量「倍増」へ、次世代ULT形成を推進 モーダルシフト 関東・近畿で需要高
行政
2024/03/19 2:30
国土交通省はトラックドライバー不足を踏まえ、政府が中長期計画に掲げる「内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を10年程度で倍増(約5千万㌧の追加)」の目標達成に向け、地域(発着地)別・品目別のモーダルシフト需要を…
行政
2024/03/19 2:30
国土交通省はトラックドライバー不足を踏まえ、政府が中長期計画に掲げる「内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を10年程度で倍増(約5千万㌧の追加)」の目標達成に向け、地域(発着地)別・品目別のモーダルシフト需要を…
団体調査
2022/11/22 2:20
日本内航海運組合総連合会(栗林宏吉会長)がまとめた4~9月の内航海運の輸送実績は、貨物船が前年同期比5%減の9758万6千㌧だった。燃料(石炭・コークス)や紙・パルプ、鉄鋼が伸び悩んだ一方、行動規制の解消を受けて雑貨は…
行政
2022/03/04 2:40
国土交通省は2月28日、船員の働き方改革や取引環境の改善、生産性向上…
団体調査
2022/02/22 2:30
日本内航海運組合総連合会(栗林宏吉会長)がまとめた2021年の内航海運の輸送実績…
通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会(BODC、鈴木正秀代表理事)は2日、設立総会を開いた。通信型も含め、デジタルタコグラフの普及促進を図る業界団体が設立されるのは初めて。安全運行や法令順守のための労働・拘束時…
政府は11月29日に閣議決定した2024年度補正予算案のうち、国土交通省関係で2兆2478億円を計上した。物流関係では、自治体などによる物流拠点の整備や、航空機を使ったモーダルシフトに対する支援制度を新設する方針。高速…
三菱食品グループのキャリテック(岩田秀和社長、東京都文京区)は、足元の厳しい事業環境を「物流の機会」と捉え、業容の拡大に乗り出している。新たな商機を確実に手中に収めるため、人の確保と定着を図る施策を多面的に展開。協力会…
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…
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