全国通運、31㌳コンテナ運用強化 24年度に44個新造 モーダルシフト加速に対応
物流企業
2025/04/01 2:20
全国通運（永田浩一社長、東京都千代田区）は4月から、モーダルシフト加速化に対応するため、31㌳コンテナの運用を強化する。2024年度事業で過去最大規模のコンテナ設備投資を行い、31㌳コンテナ44個を新造しており、25年…
タグ：全国通運
JR貨物／災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体 山陽線新南陽を拠点駅に
物流企業行政
2024/04/23 2:20
日本貨物鉄道（JR貨物）は16日、災害時輸送障害時のBCP（事業継続計画）対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
全国通運、40㌳ラックコンテナ活用 輸送の機動性アップ 海上・鉄道 共同化「切り札」
物流企業
2023/08/25 2:30
全国通運（永田浩一社長、東京都千代田区）は、鉄道コンテナを海上コンテナ専用シャシーで輸送できる「40㌳ラックコンテナ」を活用し、鉄道コンテナ輸送の機動性を高めようとしている。その取り組みの一つが、大規模災害時のトラック…
本紙ピックアップ
-
-
トラック新法要綱案、適正原価 「下回らない」義務化
全日本トラック協会（坂本克己会長）が今国会で議員立法での成立を目指す「トラック事業適正化関連法」の要綱案が明らかになった。標準的運賃を廃止し、国土交通相が定める「適正原価」を継続的に下回らないことを義務化。また、能力に…
-
-
SCサイバー防御対策評価制度、重要性・影響度応じ3段階
2026年度の開始を目指している、サプライチェーン（SC、供給網）強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、重要性や影響度に応じて3段階に区分する方針だ。経済産業省が14日、現時点の検討内容を中間取りまとめとして公表した…
-
-
日本郵便／トナミHDのTOB成立、まずはシナジー発揮
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は16日、トナミホールディングスのTOB（株式公開買い付け）成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…
-
-
アサヒ経営計画、人材確保へ先行投資
アサヒロジスティクス（横塚元樹社長、さいたま市大宮区）は、5年先を見据え、人材確保や育成、受注できるキャパシティーの拡大に向けて先行投資する。16日に東京都で開いた経営計画発表会で横塚社長が発表した。（宮﨑茉里奈）
オススメ記事
-
-
トラック新法要綱案、適正原価 「下回らない」義務化
全日本トラック協会（坂本克己会長）が今国会で議員立法での成立を目指す「トラック事業適正化関連法」の要綱案が明らかになった。標準的運賃を廃止し、国土交通相が定める「適正原価」を継続的に下回らないことを義務化。また、能力に…
-
-
SCサイバー防御対策評価制度、重要性・影響度応じ3段階
2026年度の開始を目指している、サプライチェーン（SC、供給網）強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、重要性や影響度に応じて3段階に区分する方針だ。経済産業省が14日、現時点の検討内容を中間取りまとめとして公表した…
-
-
日本郵便／トナミHDのTOB成立、まずはシナジー発揮
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は16日、トナミホールディングスのTOB（株式公開買い付け）成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…
-
-
アサヒ経営計画、人材確保へ先行投資
アサヒロジスティクス（横塚元樹社長、さいたま市大宮区）は、5年先を見据え、人材確保や育成、受注できるキャパシティーの拡大に向けて先行投資する。16日に東京都で開いた経営計画発表会で横塚社長が発表した。（宮﨑茉里奈）