元請けに「運送台帳」義務化 国交省案
行政
2023/04/27 15:20
国土交通省は27日、元請事業者に対して「運送体制台帳(下請運送事業者リスト)」の作成を義務付…
行政
2023/04/27 15:20
国土交通省は27日、元請事業者に対して「運送体制台帳(下請運送事業者リスト)」の作成を義務付…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想を明らかにした新法「適正競争特別措置法(仮称)」は、貨物自動車運送事業法の改正と併せて議員立法で立案し、2025年の通常国会での成立を目指す。トラック運送事業の許可更新制の導入が柱…
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2025年の春季労使交渉での統一要求基準について、24年と同様、定期昇給相当分の1.5%に、賃金改善分の4.5%を加えた6%から算出し、要求額は「1万5500円中心」に設定する。(田中信也…
ラニイ福井貨物(藤尾秀樹社長、福井市)は9日、本社に電気トラックを導入した。大手企業の営業拠点を含む県内物流事業所では初となるEV(電気自動車)導入で、主に福井市の集配業務に活用する。(星野誠)
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が7日に開催され、神奈川大学の齊藤実ゼミが優勝した。荷待ち時間削減がテーマで、運送事業者と発荷主に対して…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想を明らかにした新法「適正競争特別措置法(仮称)」は、貨物自動車運送事業法の改正と併せて議員立法で立案し、2025年の通常国会での成立を目指す。トラック運送事業の許可更新制の導入が柱…
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2025年の春季労使交渉での統一要求基準について、24年と同様、定期昇給相当分の1.5%に、賃金改善分の4.5%を加えた6%から算出し、要求額は「1万5500円中心」に設定する。(田中信也…
ラニイ福井貨物(藤尾秀樹社長、福井市)は9日、本社に電気トラックを導入した。大手企業の営業拠点を含む県内物流事業所では初となるEV(電気自動車)導入で、主に福井市の集配業務に活用する。(星野誠)
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が7日に開催され、神奈川大学の齊藤実ゼミが優勝した。荷待ち時間削減がテーマで、運送事業者と発荷主に対して…