信毎ふれあいネット、戸別配達でスマ配活用 完了をメール通知 年度内に100件→500件
物流企業
2024/12/20 2:10
信濃毎日新聞の販売会社、信毎販売センターふれあいネット(宮坂博昭社長、長野市)は、森永乳業の宅配事業で、乳製品などを「置き配」した際に配達の完了をメールやメッセージで通知する「スマ配サービス」を実施している。専用のスマ…
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舞子運送(河原靖典社長、神戸市西区)は業務前自動点呼システムを活用し、スタッフの負担軽減と健康管理に役立てている。管理者が点呼場に常時張り付く必要がなくなったため、業務効率が改善。体温や血圧など、これまで紙で管理してい…
柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)を中核とする柳川合同グループは、M&A(合併・買収)を含む事業領域の多角化と新規事業の創出、関東エリアの拡充・強化、大型倉庫の新設などの成長戦略を描き、2032年度の連結売上高80…
企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…
政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…
舞子運送(河原靖典社長、神戸市西区)は業務前自動点呼システムを活用し、スタッフの負担軽減と健康管理に役立てている。管理者が点呼場に常時張り付く必要がなくなったため、業務効率が改善。体温や血圧など、これまで紙で管理してい…
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政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…
国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…