軽貨物「安全対策義務化」、宅配大手が側面支援 相談・質問へ柔軟に対応 委託先 「重要なパートナー」
物流企業
2025/02/07 2:50
宅配大手は、4月に適用される軽貨物事業者の安全対策に係る義務化を見据え、提携するパートナーとの連携強化を加速させている。各社は、「2024年問題」の影響で自社ドライバーで運び切れない荷物を軽貨物事業者に委託するケースが…
物流企業
2025/02/07 2:50
宅配大手は、4月に適用される軽貨物事業者の安全対策に係る義務化を見据え、提携するパートナーとの連携強化を加速させている。各社は、「2024年問題」の影響で自社ドライバーで運び切れない荷物を軽貨物事業者に委託するケースが…
物流企業産業
2024/07/16 3:50
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、セイノーホールディングスは11日、特定条件下での完全自動運転「レベル4」トラックでの幹線輸送実現に向けた公道実証を開始…
物流企業産業
2024/07/11 11:50
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)、佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、セイノーホールディングスは11日、レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックでの幹線物流輸送実現に向けた公道実証を開始する、と発表した。…
物流企業
2024/07/08 15:48
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)と日本貨物鉄道(JR貨物)は8日、持続可能な物流の実現に向け、両社の経営資源を有効活用することで5日に基本合意した、と発表した。具体的には、飛脚JR貨物コンテナ便の利用拡大に向けたキ…
物流企業行政
2024/04/23 2:20
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
物流企業
2023/12/26 2:30
SGホールディングス、佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、住友商事と、米国のユニコーン企業(評価額10億㌦以上の未上場のスタートアップ)でAI(人工知能)ロボティクスソフトウェア開発のデクステリティは15日、国内物流…
物流企業
2023/11/03 2:50
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は2024年4月1日から、飛脚宅配便(飛脚クール便を含む)、飛脚特定信書便、国際宅配便の運賃をそれぞれ引き上げる。10月27日に発表した。エネルギー、施設、車両などの価格高騰や労働コ…
物流企業
2022/03/08 2:50
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)と佐川急便(本村正秀社長、…
物流企業
2022/03/01 16:28
日本郵便と佐川急便は、1日から東京都―福島県(郡山市)で幹線輸送の共同化を開始した。東京―九…
全日本トラック協会の坂本克己会長が議員立法での立案を構想している新法「適正競争推進特別措置法(仮称)」と、貨物自動車運送事業法の一部改正案で措置する規定の概要が分かった。事業法改正案では、トラック運送事業の許可について…
国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造の見直しに向け、利用運送事業者、トラック事業者などによる利用運送行為に対し、商慣行を抜本的に是正する措置を課すことについて検討する。また、荷主・元請事業者の主導や、中小ト…
ヤマトホールディングス(YHD)とアルフレッサホールディングスは6日、運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて設立した新会社「MY MEDICA」(マイメディカ、伊藤匡社長、横浜市中区)が、7日からサービスを提…
海運大手3社の2024年4~12月期の連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増収増益だった。3社が出資するコンテナ船会社の事業では、荷動きや運賃市況が安定して推移。それぞれの自動車船事業も好調だった。こうした環境を受…
全日本トラック協会の坂本克己会長が議員立法での立案を構想している新法「適正競争推進特別措置法(仮称)」と、貨物自動車運送事業法の一部改正案で措置する規定の概要が分かった。事業法改正案では、トラック運送事業の許可について…
国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造の見直しに向け、利用運送事業者、トラック事業者などによる利用運送行為に対し、商慣行を抜本的に是正する措置を課すことについて検討する。また、荷主・元請事業者の主導や、中小ト…
ヤマトホールディングス(YHD)とアルフレッサホールディングスは6日、運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて設立した新会社「MY MEDICA」(マイメディカ、伊藤匡社長、横浜市中区)が、7日からサービスを提…
海運大手3社の2024年4~12月期の連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増収増益だった。3社が出資するコンテナ船会社の事業では、荷動きや運賃市況が安定して推移。それぞれの自動車船事業も好調だった。こうした環境を受…