佐川急便、飛脚宅配便など運賃上げ 2年連続 輸送力不足に対応 労働環境改善＆設備投資
物流企業
2023/11/03 2:50
佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は2024年4月1日から、飛脚宅配便（飛脚クール便を含む）、飛脚特定信書便、国際宅配便の運賃をそれぞれ引き上げる。10月27日に発表した。エネルギー、施設、車両などの価格高騰や労働コ…
タグ：佐川急便
日本郵便＆佐川、幹線輸送を共同化 不在荷物を局で受け取り
物流企業
2022/03/08 2:50
日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）と佐川急便（本村正秀社長、…
【速報】日本郵便・佐川、幹線輸送を共同化
物流企業
2022/03/01 16:28
日本郵便と佐川急便は、1日から東京都―福島県（郡山市）で幹線輸送の共同化を開始した。東京―九…
本紙ピックアップ
-
-
中企庁／業種別調査、価格交渉も転嫁されず
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
-
-
国交省／モーダルシフト推進、輸送量・分担率を倍増
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
-
-
24年問題で青森県知事が特例措置要望、地元では賛否両論
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
-
-
日本郵便、小型FCトラック導入 都内局間輸送を開始
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は11月30日、水素を燃料とした小型FC（燃料電池）トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…
オススメ記事
-
-
中企庁／業種別調査、価格交渉も転嫁されず
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
-
-
国交省／モーダルシフト推進、輸送量・分担率を倍増
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
-
-
24年問題で青森県知事が特例措置要望、地元では賛否両論
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
-
-
日本郵便、小型FCトラック導入 都内局間輸送を開始
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は11月30日、水素を燃料とした小型FC（燃料電池）トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…