近畿の運送関係団体/SNS活用、拡散力の高さ生かす 和ト協制作の高速道渋滞動画に反響 阪神海コン協はCT前をライブ配信 炎上などデメリットも
団体
2025/01/03 0:20
2024年11月に行われた兵庫県知事選挙では、SNS(交流サイト)の影響力が大きな話題となった。運送業界でも、山積する課題や先進的な取り組みを広く社会に発信するため、X(旧ツイッター)や動画投稿サイト「ユーチューブ」な…
団体
2025/01/03 0:20
2024年11月に行われた兵庫県知事選挙では、SNS(交流サイト)の影響力が大きな話題となった。運送業界でも、山積する課題や先進的な取り組みを広く社会に発信するため、X(旧ツイッター)や動画投稿サイト「ユーチューブ」な…
団体
2024/10/08 0:10
9月21日から30日まで行われた秋の全国交通安全運動に合わせ、近畿各地でも様々なキャンペーンが行われ、トラック協会などの関係者が街頭に出て、一般市民に事故防止への協力を呼び掛ける姿が見られた。参加者はチラシやグッズなど…
物流企業
2024/08/13 0:20
中央倉庫グループの中倉陸運(湯浅章吾社長、京都市下京区)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度で三つ星の認証を受けた。健康経営の推進や職場環境の整備、社員教育といった取り組みが高く評価された。(中川美咲…
団体
2024/08/02 0:10
京都府トラック協会の平島竜二会長は7月18日の定例会見で、2024年度のスローガンとして掲げる「HKT25」に触れ、「適正化巡回指導などを通じ、会員の更なるレベルアップを図り、『1社も取り残さない』運営に努める」と改め…
団体
2024/07/19 0:20
京都府トラック協会は5日の総務委員会(杉本哲也委員長)で、広報事業に役立つ新たな広報用物品について協議するとともに、「2024年問題」の周知活動や熱中症対策の進捗を報告した。(中川美咲)
その他
2024/01/12 9:56
1日に発生した能登半島地震を受け、トラック協会や企業が支援物資輸送に動いている。国土交通省によると、陸上輸送では全国から石川県の物資拠点への1次輸送、各市町の物資拠点への2次輸送、市町から各避難所までのラストマイル(3…
団体
2024/01/09 11:50
トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…
団体
2023/07/04 0:20
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)は6月19日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で平島竜二副会長(56、岸貝物流)の会長昇格を決めた。副会長には蒔田良夫氏(59、京三運輸)が再選され、新たに宮本昌季氏(57、…
団体
2023/03/10 0:30
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)は、SDGs(持続可能な開発目標)に向けた一環として、ドリンクの購入代金の一部が植樹などの資金に充てられる「緑の募金」への寄付金となる自動販売機を本部玄関横に設置している。(中…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…