京運支局、Gメン調査員と荷主パト 違反原因行為を説明
行政
2025/11/14 0:20
京都運輸支局のトラック・物流Gメンは10月22日、Gメン調査員の貨物自動車運送適正化事業実施機関の職員と合同で荷主パトロールを行った。荷主の物流の適正化に向けた取り組みをヒアリングするとともに、違反原因行為に該当する項…
行政
2025/11/14 0:20
京都運輸支局のトラック・物流Gメンは10月22日、Gメン調査員の貨物自動車運送適正化事業実施機関の職員と合同で荷主パトロールを行った。荷主の物流の適正化に向けた取り組みをヒアリングするとともに、違反原因行為に該当する項…
団体
2025/01/03 0:20
2024年11月に行われた兵庫県知事選挙では、SNS(交流サイト)の影響力が大きな話題となった。運送業界でも、山積する課題や先進的な取り組みを広く社会に発信するため、X(旧ツイッター)や動画投稿サイト「ユーチューブ」な…
団体
2024/10/08 0:10
9月21日から30日まで行われた秋の全国交通安全運動に合わせ、近畿各地でも様々なキャンペーンが行われ、トラック協会などの関係者が街頭に出て、一般市民に事故防止への協力を呼び掛ける姿が見られた。参加者はチラシやグッズなど…
物流企業
2024/08/13 0:20
中央倉庫グループの中倉陸運(湯浅章吾社長、京都市下京区)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度で三つ星の認証を受けた。健康経営の推進や職場環境の整備、社員教育といった取り組みが高く評価された。(中川美咲…
団体
2024/08/02 0:10
京都府トラック協会の平島竜二会長は7月18日の定例会見で、2024年度のスローガンとして掲げる「HKT25」に触れ、「適正化巡回指導などを通じ、会員の更なるレベルアップを図り、『1社も取り残さない』運営に努める」と改め…
団体
2024/07/19 0:20
京都府トラック協会は5日の総務委員会(杉本哲也委員長)で、広報事業に役立つ新たな広報用物品について協議するとともに、「2024年問題」の周知活動や熱中症対策の進捗を報告した。(中川美咲)
その他
2024/01/12 9:56
1日に発生した能登半島地震を受け、トラック協会や企業が支援物資輸送に動いている。国土交通省によると、陸上輸送では全国から石川県の物資拠点への1次輸送、各市町の物資拠点への2次輸送、市町から各避難所までのラストマイル(3…
団体
2024/01/09 11:50
トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…
団体
2023/07/04 0:20
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)は6月19日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で平島竜二副会長(56、岸貝物流)の会長昇格を決めた。副会長には蒔田良夫氏(59、京三運輸)が再選され、新たに宮本昌季氏(57、…
団体
2023/03/10 0:30
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)は、SDGs(持続可能な開発目標)に向けた一環として、ドリンクの購入代金の一部が植樹などの資金に充てられる「緑の募金」への寄付金となる自動販売機を本部玄関横に設置している。(中…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…