事業用車事故調「発足10年総括」、パターン別に再発防止策 「安全支援装置活用」共通
行政
2025/07/08 2:50
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員）は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…
タグ：事業用車事故調
事業用車事故調の調査報告／山形で中型トラック死傷事故、適切な運行計画作成を 長時間労働是正の観点で荷主責任に初言及
行政
2024/11/05 2:00
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員）は1日、重要調査対象の調査報告書を公表し、山形県での中型トラックによる死傷事故について、発生原因、再発防止策を提示した。ドライバ…
【新着】事業用車事故調、荷主責任に初めて言及
行政
2024/11/01 14:00
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会は1日、山形県東根市で2021年10月に発生した中型トラックによる追突死傷事故の調査報告書を公表した。…
本紙ピックアップ
-
-
高校生提案、路線バス乗り継ぎ輸送
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
-
-
「特車通行」方向性、確認制度で原則自動化
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学…
-
-
国交省／宅配便の受け渡し多様化促進、標準約款に「置き配」
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
-
-
イズミ物流、外国人運転者を積極採用
ダイセーグループのイズミ物流（平川信社長、東京都千代田区）は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew（クルー）は10月28日時点で11人を雇用。また…
オススメ記事
-
-
高校生提案、路線バス乗り継ぎ輸送
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
-
-
「特車通行」方向性、確認制度で原則自動化
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学…
-
-
国交省／宅配便の受け渡し多様化促進、標準約款に「置き配」
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
-
-
イズミ物流、外国人運転者を積極採用
ダイセーグループのイズミ物流（平川信社長、東京都千代田区）は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew（クルー）は10月28日時点で11人を雇用。また…