物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:中野高速運輸

九州の青果輸送5社、新会社で長距離輸送開始 来月 北九州に貨物集約 関東・関西へ船舶も活用

物流企業

2023/06/20 2:20

 九州の青果物輸送事業者5社で構成する九州農産物配送システム(KNS、村方浩司社長、北九州市小倉北区)が7月、事業を本格的に開始する。北九州市に定温ストックポイント(SP)を構え、関東、関西の青果市場に向けた商品を集約し…

本紙ピックアップ

下請法改正の方向性、Gメン通報「報復禁止」

 公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正で、同法に基づく報復措置の禁止の申告先に、国土交通相など事業所管省庁の主務大臣を追加する方針を固めた。これにより、「トラック物流・Gメン」への情報提…

成田空港/トラック待機長時間化、自主荷役排除「根本原因」

 千葉県トラック協会(池田和彦会長)は12日、2024年問題対策協議会(宇野茂会長、NAA執行役員)の活動報告会を開き、成田空港(千葉県成田市)の輸入貨物の搬出向けトラックドックマネジメントシステム(TDMS)運用後に待…

ヤマトHD、迅速なトラック輸送提供

 ヤマトホールディングス(YHD)傘下の米国ヤマト運輸(水島浩之社長、カリフォルニア州)は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…

信毎ふれあいネット、戸別配達でスマ配活用

 信濃毎日新聞の販売会社、信毎販売センターふれあいネット(宮坂博昭社長、長野市)は、森永乳業の宅配事業で、乳製品などを「置き配」した際に配達の完了をメールやメッセージで通知する「スマ配サービス」を実施している。専用のスマ…

オススメ記事

下請法改正の方向性、Gメン通報「報復禁止」

 公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正で、同法に基づく報復措置の禁止の申告先に、国土交通相など事業所管省庁の主務大臣を追加する方針を固めた。これにより、「トラック物流・Gメン」への情報提…

成田空港/トラック待機長時間化、自主荷役排除「根本原因」

 千葉県トラック協会(池田和彦会長)は12日、2024年問題対策協議会(宇野茂会長、NAA執行役員)の活動報告会を開き、成田空港(千葉県成田市)の輸入貨物の搬出向けトラックドックマネジメントシステム(TDMS)運用後に待…

ヤマトHD、迅速なトラック輸送提供

 ヤマトホールディングス(YHD)傘下の米国ヤマト運輸(水島浩之社長、カリフォルニア州)は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…

信毎ふれあいネット、戸別配達でスマ配活用

 信濃毎日新聞の販売会社、信毎販売センターふれあいネット(宮坂博昭社長、長野市)は、森永乳業の宅配事業で、乳製品などを「置き配」した際に配達の完了をメールやメッセージで通知する「スマ配サービス」を実施している。専用のスマ…