阪神港海コン協／CT滞留受け、訴訟も辞さず改善要求 24年問題対応へ待機削減 SNS活用し世間を味方に
2024年問題団体
2024/07/09 0:20
阪神港海上コンテナ協会（佐賀里隆之代表理事）は、神戸港のコンテナターミナル（CT）の滞留問題について、訴訟も辞さない方針で改善を求めていく。「2024問題」への対応に向けて、待機時間の削減が急務と判断。2時間以上の待機…
タグ：上組
【速報】上組・丸和運輸機関が資本提携
物流企業
2022/09/16 16:55
上組と丸和運輸機関は16日、資本業務提携を締結する、と発表した。相互に20億円相当の株式を取得…
本紙ピックアップ
-
-
国交省、約款に「置き配」など明記
国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…
-
-
ブリヂストン、SBSに子会社譲渡
ブリヂストンは6月30日、100％子会社であるブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）の株式の66.6％をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円（アドバイザリー費用な…
-
-
社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ
国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会（小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授）と交通政策審議会交通体系分科会計画部会（竹内健蔵部会長、東京女子大学教授）の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…
-
-
若松梱包、第二共配センター稼働
若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）は本社中核拠点（石川県白山市）の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック（7644パレ…
オススメ記事
-
-
国交省、約款に「置き配」など明記
国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…
-
-
ブリヂストン、SBSに子会社譲渡
ブリヂストンは6月30日、100％子会社であるブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）の株式の66.6％をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円（アドバイザリー費用な…
-
-
社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ
国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会（小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授）と交通政策審議会交通体系分科会計画部会（竹内健蔵部会長、東京女子大学教授）の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…
-
-
若松梱包、第二共配センター稼働
若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）は本社中核拠点（石川県白山市）の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック（7644パレ…