阪神港海コン協／CT滞留受け、訴訟も辞さず改善要求 24年問題対応へ待機削減 SNS活用し世間を味方に
2024年問題団体
2024/07/09 0:20
阪神港海上コンテナ協会（佐賀里隆之代表理事）は、神戸港のコンテナターミナル（CT）の滞留問題について、訴訟も辞さない方針で改善を求めていく。「2024問題」への対応に向けて、待機時間の削減が急務と判断。2時間以上の待機…
タグ：上組
【速報】上組・丸和運輸機関が資本提携
物流企業
2022/09/16 16:55
上組と丸和運輸機関は16日、資本業務提携を締結する、と発表した。相互に20億円相当の株式を取得…
本紙ピックアップ
-
-
メイクワン、国内在住の外国人材紹介
ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン（小幡健社長、愛知県豊田市）の取り組みが注目を集めている…
-
-
DOSHIN＆オートワークス京都／大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携
DOSHIN（安田猛社長、大阪府八尾市）が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV（バッテリー式電気自動車）化する「レトロフィット大型ＥＶトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
-
-
社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策
国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画（2026～30年度）の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長（三井物産会長）と交通政策審議会の橋本英二会長（日本製鉄会長）が金子恭之国…
-
-
国交相、次期大綱「物流効率化徹底」
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン（SC、供給網）の強靭（きょうじん）化などを政策の柱…
オススメ記事
-
-
メイクワン、国内在住の外国人材紹介
ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン（小幡健社長、愛知県豊田市）の取り組みが注目を集めている…
-
-
DOSHIN＆オートワークス京都／大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携
DOSHIN（安田猛社長、大阪府八尾市）が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV（バッテリー式電気自動車）化する「レトロフィット大型ＥＶトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
-
-
社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策
国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画（2026～30年度）の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長（三井物産会長）と交通政策審議会の橋本英二会長（日本製鉄会長）が金子恭之国…
-
-
国交相、次期大綱「物流効率化徹底」
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン（SC、供給網）の強靭（きょうじん）化などを政策の柱…