阪神港海コン協／CT滞留受け、訴訟も辞さず改善要求 24年問題対応へ待機削減 SNS活用し世間を味方に
2024年問題団体
2024/07/09 0:20
阪神港海上コンテナ協会（佐賀里隆之代表理事）は、神戸港のコンテナターミナル（CT）の滞留問題について、訴訟も辞さない方針で改善を求めていく。「2024問題」への対応に向けて、待機時間の削減が急務と判断。2時間以上の待機…
タグ：上組
【速報】上組・丸和運輸機関が資本提携
物流企業
2022/09/16 16:55
上組と丸和運輸機関は16日、資本業務提携を締結する、と発表した。相互に20億円相当の株式を取得…
本紙ピックアップ
-
-
交付金改正法案の早期成立
23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
-
-
ヤマトHD社長に櫻井氏
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
-
-
国交省／自動運転社会実現へ、検討組織が初会合
国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
-
-
国交省／港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…
オススメ記事
-
-
交付金改正法案の早期成立
23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
-
-
ヤマトHD社長に櫻井氏
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
-
-
国交省／自動運転社会実現へ、検討組織が初会合
国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
-
-
国交省／港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…