ヤマトHD社長に櫻井氏 宅急便立て直し 3PL・国際も力
物流企業
2026/01/27 2:55
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
物流企業
2026/01/27 2:55
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
物流企業
2026/01/20 3:15
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
物流企業
2026/01/15 10:55
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持を図ることなどを目的に連携協定を結んだ。…
物流企業
2025/05/30 2:40
ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…
物流企業
2025/04/08 2:40
物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」が施行された1日、激動の時代を行く物流業界で、今年も新入社員たちが新たな一歩を踏み出した。各社のトップは業界の前向きな変化を伝えるとともに、変化に対応する原動力とし…
物流企業荷主
2025/02/11 2:30
ヤマトホールディングス(YHD)とアルフレッサホールディングスは6日、運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて設立した新会社「MY MEDICA」(マイメディカ、伊藤匡社長、横浜市中区)が、7日からサービスを提…
物流企業荷主
2025/01/31 2:50
ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム(OPF)を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は運送協力会社探しや帰…
団体物流企業荷主
2025/01/24 3:00
大手総合商社の双日と米電動航空機メーカーBETA Technologies(ベータ・テクノロジーズ)、ヤマトホールディングス、北九州市は、北九州空港を拠点に国内初となる電動航空機による貨物輸送の共同検証を実施する。20…
物流企業
2024/12/20 2:20
ヤマトホールディングス(YHD)傘下の米国ヤマト運輸(水島浩之社長、カリフォルニア州)は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…
物流企業
2024/11/08 3:10
ヤマトホールディングスは5日、ナカノ商会(沼澤宏社長、東京都江戸川区)の発行済み株式の87.7%を取得し、12月1日付で連結子会社にする、と発表した。ヤマトHDは2027年3月期を最終年度とする中期経営計画で、サードパ…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…