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タグ:ヤマトHD

ヤマトHD、迅速なトラック輸送提供 米-メキシコ 通関手続き不要に アジア発の貨物 ロス空港を利用可能

物流企業

2024/12/20 2:20

 ヤマトホールディングス(YHD)傘下の米国ヤマト運輸(水島浩之社長、カリフォルニア州)は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…

日本郵政&ヤマトHD、メール便・小型薄物で協業 環境対策・24年問題 社会課題解決へ 持続可能な物流を推進

物流企業

2023/06/23 2:40

 日本郵政グループとヤマトホールディングスは19日、メール便と小型薄物荷物のポスト投函(とうかん)サービスで協業する、と発表した。ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)が「クロネコDMメール便」「ネコポス」のサービスを終…

陸運大手9社/前期、7社が増収増益 コロナ収束し輸送量増 買い控えで荷動き低迷も

物流企業

2023/05/19 3:00

 陸運大手の2023年3月期連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上の9社のうち、前の期比で増収増益は7社だった。新型コロナウイルス禍の収束に伴い、輸送量が増えた一方、下期から原材料価格の高騰による買い控えで、荷動き…

陸運大手9社/4~12月、6社が増収増益 行動規制緩和で荷動き回復 ヤマト・SG・福山通運 通期予想を下方修正

物流企業

2023/02/17 2:30

 陸運大手の2022年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(22年3月期時点)の9社のうち、増収増益は6社だった。今後、行動規制の緩和で個人消費が回復に向かう一方、原材料価格などの上昇が企業活動を停…

本紙ピックアップ

公取委と中企庁、物流の商慣行見直し

 公正取引委員会と中小企業庁が設置した有識者会議が17日に取りまとめた報告書案では、適切な価格転嫁をサプライチェーン(SC、供給網)全体で定着させるための方向性が示された。物流の商慣行の見直しに向けても、荷待ちや付帯作業…

自動物流道路、「資金面リスク」指摘多数

 国土交通省が、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、関心のある民間事業者に実施した調査では、建設コストが膨大かつ物流需要が不確実など資金面のリスクを指摘する意見が多数を占めた。ただ、他の輸送モードでの「民業圧…

山善、ロジス大阪が来月本稼働

 山善は1月6日から、庫内作業の自動化など最先端の物流システムを備えた物流拠点「ロジス大阪」(大阪府東大阪市)を本格稼働させる。グループのヤマゼンロジスティクス(宮﨑公博社長、大阪市西区)が運営に当たり、今後、共同輸配送…

東商調べ/新物流2法による制度改正、荷主「知らない」54%

 東京商工会議所の流通・サービス委員会(宮入正英委員長)がまとめた「2024年問題」などに関するアンケートによると、新物流2法に基づく制度改正を「知らない」と回答した荷主は54.1%と過半数に達した。一方、物流事業者は3…

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 国土交通省は24日、自動車運送事業者による業務前自動点呼の先行実施者の公募で、13日時点で144社から申請を受け付け、このうちトラック事業者が136社に上る、と明らかにした。同日の運行管理高度化ワーキンググループの会合…

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