福島・郡山/市街化調整区域改定、プロロジスが複数棟開発 「物流施設」建設可能エリア拡大 国道沿線 スマートICに隣接
産業
2024/10/22 0:30
東北エリアで2番目の人口集積地である福島県郡山市に物流施設の建設が相次いでいる。首都圏、仙台圏へのほか、新潟方面へのアクセスも良く、物流の中継拠点としての活用も期待されている。4月には郡山市の市街化調整区域地区計画運用…
産業
2024/10/22 0:30
東北エリアで2番目の人口集積地である福島県郡山市に物流施設の建設が相次いでいる。首都圏、仙台圏へのほか、新潟方面へのアクセスも良く、物流の中継拠点としての活用も期待されている。4月には郡山市の市街化調整区域地区計画運用…
物流企業
2023/12/12 2:20
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は6日、江東区で都市型物流施設「プロロジスアーバン東京錦糸町1」の開発を決定した、と発表した。JR総武線・錦糸町駅から徒歩8分の都心部で、オフィスと物流…
産業
2023/12/05 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は11月28日、岩手県矢巾町でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク盛岡」を竣工させた、と発表した。北東北では希少な大型物流施設であ…
産業
2023/10/31 2:20
プロロジスは、「世界でも日本でもEC(電子商取引)がけん引した在庫保管率の上昇は続いており、それに伴い今後も先進的物流施設の需要は堅調に進む」とみている。25日に米国本社から共同創業者のハミード・R・モガダム会長兼CE…
産業
2023/07/28 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は20日、茨城県古河市でHAZMAT倉庫8棟からなる物流施設「プロロジスパーク古河6」を開発する、と発表した。HAZMATはhazardous mate…
産業
2023/05/26 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)が茨城県古河市で開発を進めている「古河プロジェクト フェーズ2」の1棟目となる「プロロジスパーク古河4」が完成、18日には関係者による竣工式が行われた。…
産業
2023/02/28 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)が茨城県つくば市に建設を進めていた、ZOZOの専用BTS(特定企業入居)型物流施設「プロロジスパークつくば3」が21日竣工、8月からの本格稼働を目指す。…
産業
2022/11/11 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は4日、千葉県八千代市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク八千代1」を竣工させた。5階建てで、延べ床面積は約16万平方㍍。大手食…
産業
2022/10/25 2:10
プロロジス(山田御酒会長、東京都千代田区)は17日、茨城県つくば市と「つくば市とプロロジスとのスタートアップ推進に関する連携協定」を14日に締結した、と発表した。両者が相互に連携し、互いの持つ資源を生かした事業に協働し…
産業
2022/05/10 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)が埼玉県草加市で建設を進…
損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5~5%値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…
2025年は、「2024年問題」に対応するため政府が打ち出した政策を実行し、かつ成果を上げるための正念場の1年となる。物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の本格施行に向け、関係政策を推進し…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は、卸売事業の成長に欠かせない物流の基盤を強化する。2025年度以降に関東と関西でセンター機能を増強するとともに、車両の待機時間を削減する取り組みを加速。増加する一方の物流コス…
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる必要性を示す声が出…
損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5~5%値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…
2025年は、「2024年問題」に対応するため政府が打ち出した政策を実行し、かつ成果を上げるための正念場の1年となる。物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の本格施行に向け、関係政策を推進し…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は、卸売事業の成長に欠かせない物流の基盤を強化する。2025年度以降に関東と関西でセンター機能を増強するとともに、車両の待機時間を削減する取り組みを加速。増加する一方の物流コス…
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる必要性を示す声が出…