スマート物流EXPO、持続可能な物流めざす IT駆使し課題解決 CO₂・リスクを「見える化」
物流企業
2024/02/02 2:10
物流業界が抱える様々な課題を解決するための最新技術を展示する「スマート物流EXPO」が1月24～26日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれ、持続可能な物流を目指す取り組みをアピールした。IT（情報技術）を駆使し課…
タグ：ブライセン
本紙ピックアップ
-
-
JILS、CLO支援へ会議創設
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は2025年にも、「物流統括管理者 連携推進会議（J-CLOP）」を創設する。物流効率化法（新物効法）に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…
-
-
運送事業「許可更新制」㊦、一気呵成に新法成立へ
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成（かせい）に成立…
-
-
NX総研／国内貨物輸送量見通し25年、4年連続マイナス
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6％減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期（1～6月）はプラスで推移したものの、…
-
-
リンベル、EC市場対応へ体制整備
「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル（東海林勇丞社長、東京都中央区）は、ニーズが増すEC（電子商取引）市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…
オススメ記事
-
-
JILS、CLO支援へ会議創設
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は2025年にも、「物流統括管理者 連携推進会議（J-CLOP）」を創設する。物流効率化法（新物効法）に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…
-
-
運送事業「許可更新制」㊦、一気呵成に新法成立へ
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成（かせい）に成立…
-
-
NX総研／国内貨物輸送量見通し25年、4年連続マイナス
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6％減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期（1～6月）はプラスで推移したものの、…
-
-
リンベル、EC市場対応へ体制整備
「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル（東海林勇丞社長、東京都中央区）は、ニーズが増すEC（電子商取引）市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…