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燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 6党が正式合意

 自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…

若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化

 大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…

国交省/ベンチマーク指標案、輸送形態の違い考慮

 国土交通省は4日、排出量取引制度開始に当たり、運輸事業者に対する排出枠の割り当てに関するベンチマーク(BM、排出原単位)指標案を明らかにした。トラック運送、内航海運、国内航空の各モードが対象で、輸送トンキロを分母、排出…

農水省、備蓄米放出巡り倉庫会社と意見交換へ 支援むけ財務省と協議

 政府備蓄米を巡る倉庫会社への支援に関し、農林水産省は5日、倉庫会社と意見交換の場を開く方針を示した。併せて、支援策について財務省と協議を進めている状況も説明。日本倉庫協会(藤倉正夫会長)と全国定温倉庫協同組合(太宰榮一…

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