日本郵便/トナミHDのTOB成立、まずはシナジー発揮 現行ネットワーク維持
物流企業
2025/04/22 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は16日、トナミホールディングスのTOB(株式公開買い付け)成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…
物流企業
2025/04/22 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は16日、トナミホールディングスのTOB(株式公開買い付け)成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…
物流企業
2025/04/14 10:15
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11日、トナミホールディングスに対するTOB(株式公開買い付け)が成立した、と発表した。…
物流企業
2025/02/26 16:40
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、トナミホールディングスを買収する、と発表した。…
物流企業
2025/01/14 2:20
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる必要性を示す声が出…
物流企業
2024/04/09 2:40
1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…
物流企業
2024/01/12 2:20
多くの企業で2024年の仕事始めを迎えた4、5日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。「2024年問題」や深刻な人手不足、災害、気候変動、地政学的リスクなどに懸念を示す一方で、人材の能力最大化や…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…
政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…
軽貨物運送事業(地域物流)の未来を考える勉強会(小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉)は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…
厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長、明治大学教授)で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…
政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…
軽貨物運送事業(地域物流)の未来を考える勉強会(小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉)は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…
厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長、明治大学教授)で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…