ゼロ、対策本部設置 再発防止に取り組む
物流企業
2025/10/10 2:45
1日に岐阜県各務原市で発生した、JR高山線の踏切内でのキャリアカーと特急列車との衝突事故を受け、キャリアカー保有会社の親会社であるゼロは同日、「おわび」の文書を同社ホームページに掲載するとともに、2日には「踏切事故対策…
物流企業
2025/10/10 2:45
1日に岐阜県各務原市で発生した、JR高山線の踏切内でのキャリアカーと特急列車との衝突事故を受け、キャリアカー保有会社の親会社であるゼロは同日、「おわび」の文書を同社ホームページに掲載するとともに、2日には「踏切事故対策…
物流企業
2025/09/02 2:50
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
物流企業
2025/05/13 2:50
ゼロは、車両輸送時の預かり書作成や写真撮影をスマートフォン、タブレット(多機能携帯端末)で行える専用ウェブアプリの対象業務拡大と機能追加を進めている。リースアップ車やマイカーの輸送に加え、2026年6月をメドに中古車輸…
物流企業
2025/03/25 2:30
ゼロは4月中旬までの車両輸送繁忙期対策として、キャリアカーに積めない商品車を運転して輸送する専門ドライバー(自走員)を増強し、輸送力を確保している。車両輸送専用アプリの活用や新たな現場組織の立ち上げも併せて行い、急増す…
物流企業
2024/03/05 2:20
ゼロは、中古車オークション会場での車両の配置や清掃などの構内作業ビジネスに本格参入する。2023年11月に買収したオークション構内作業を得意とする会社のノウハウを活用。ゼログループの強みである輸送力と融合させたサービス…
物流企業
2023/03/14 3:10
ゼロはEV(電気自動車)の国内販売増加をにらみ、トレーラの積載効率向上に重点的に取り組む。重量のあるEVを効率的に運ぶため独自開発したシャシーを活用するほか、2軸セミトレーラ、フルトレーラによる更なる積載量アップも検討…
物流企業
2023/01/24 2:50
ゼロは、車両預かり時の書類をデジタル化する。乗務員がタブレット(多機能携帯端末)を使い必要事項を入力し、手書きをなくすとともにクラウド上で保存・共有。一部地域で23日から始め、7月には全国に広げる。リースアップ車両から…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…