INL、北九州・門司に整備工場 来春稼働 物流拠点集積地と隣接 トラ業者むけメンテ対応
物流企業
2024/12/03 0:10
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン（INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）は、2025年4月の本格稼働を目指し、北九州市門司区の新門司地区に整備工場を建設する。総投資額は10億円。14日に行われた地鎮祭で…
タグ：アイエヌライン
アイエヌHD／基幹システム、業績分析機能など更新 「見える化」で生産性⤴
物流企業
2024/07/09 2:30
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン（INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）は、トラック事業者の物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する基幹システム「SMART TRUCK」の、企業業績の分析…
本紙ピックアップ
-
-
新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革
物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…
-
-
鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
-
-
経産省など、サイバー対策を可視化
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
-
-
規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
オススメ記事
-
-
新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革
物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…
-
-
鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
-
-
経産省など、サイバー対策を可視化
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
-
-
規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…