まるだい運輸倉庫/来年度、公平性確保へルール改定 責任の所在を明確化
物流企業
2026/01/13 0:20
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は4月から、公平性確保を目的に社内ルールを改定するほか、事故・トラブル時の責任の所在を明確にするなど、体制を強化する。また、無事故表彰など安全評価の基準も見直し、公平性…
物流企業
2026/01/13 0:20
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は4月から、公平性確保を目的に社内ルールを改定するほか、事故・トラブル時の責任の所在を明確にするなど、体制を強化する。また、無事故表彰など安全評価の基準も見直し、公平性…
物流企業
2026/01/02 0:40
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2025年12月6日、湘南ベルマーレフットサルクラブ(佐藤伸也社長、同)の選手やサポーター、一般市民らとの対話イベントを小田原市で開催した。物流、スポーツ、地域をつな…
物流企業
2025/07/29 0:30
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は、VR(仮想現実)による安全教育により、交通事故防止だけでなく指導・教育の効率化でも成果を上げている。7月から代理店業務も開始。地域の運送会社や協力会社への販売をビジ…
物流企業
2025/04/22 0:20
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2025年度、業務の属人化解消に力を入れる。業務フロー・マニュアルの整備、デジタル化、重複業務の見直しなどを進める。安全教育ではVR(仮想現実)を活用し、ビジュアル教…
物流企業
2024/12/24 0:30
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2025年から、業務改善や幹部の意思決定サポートに生成AI(人工知能)を活用する。効率化で空いた時間を、顧客に対する提案や新規ビジネスのアイデア立案など、会社の将来の…
物流企業
2023/12/12 0:40
【神奈川】まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2024年4月から、全社で週休2日制を導入する。将来の担い手確保に向け他産業に劣らない労働環境を整え、「未来の子どもたちが働きたくなる物流業界」を目指す。収…
物流企業
2023/04/25 0:30
【神奈川】まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2023年度、地域企業の橋渡し役として地場輸送を強化し、「物流巡回サービス」を展開する。また、自社倉庫を起点とした総合輸送サービスも推進。倉庫のリニューアル…
物流企業
2022/12/20 0:50
【神奈川】まるだい運輸倉庫(神奈川県小田原市)は3日、全社安全大会を開催し、秋元美里社長が発声運転と倉庫現場での指差呼称を、12月以降全面的に実施することを表明した。また、無事故・無災害の社員や優れた社内提案を行った社…
物流企業
2022/04/15 0:20
【神奈川】まるだい運輸倉庫(神奈川県小田原市)は2日、決起大会を開催し、2022年度のキーワー…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…