まるだい運輸倉庫/来年度、公平性確保へルール改定 責任の所在を明確化
物流企業
2026/01/13 0:20
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は4月から、公平性確保を目的に社内ルールを改定するほか、事故・トラブル時の責任の所在を明確にするなど、体制を強化する。また、無事故表彰など安全評価の基準も見直し、公平性…
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2026/01/13 0:20
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は4月から、公平性確保を目的に社内ルールを改定するほか、事故・トラブル時の責任の所在を明確にするなど、体制を強化する。また、無事故表彰など安全評価の基準も見直し、公平性…
物流企業
2026/01/02 0:40
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2025年12月6日、湘南ベルマーレフットサルクラブ(佐藤伸也社長、同)の選手やサポーター、一般市民らとの対話イベントを小田原市で開催した。物流、スポーツ、地域をつな…
物流企業
2025/07/29 0:30
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は、VR(仮想現実)による安全教育により、交通事故防止だけでなく指導・教育の効率化でも成果を上げている。7月から代理店業務も開始。地域の運送会社や協力会社への販売をビジ…
物流企業
2025/04/22 0:20
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2025年度、業務の属人化解消に力を入れる。業務フロー・マニュアルの整備、デジタル化、重複業務の見直しなどを進める。安全教育ではVR(仮想現実)を活用し、ビジュアル教…
物流企業
2024/12/24 0:30
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2025年から、業務改善や幹部の意思決定サポートに生成AI(人工知能)を活用する。効率化で空いた時間を、顧客に対する提案や新規ビジネスのアイデア立案など、会社の将来の…
物流企業
2023/12/12 0:40
【神奈川】まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2024年4月から、全社で週休2日制を導入する。将来の担い手確保に向け他産業に劣らない労働環境を整え、「未来の子どもたちが働きたくなる物流業界」を目指す。収…
物流企業
2023/04/25 0:30
【神奈川】まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2023年度、地域企業の橋渡し役として地場輸送を強化し、「物流巡回サービス」を展開する。また、自社倉庫を起点とした総合輸送サービスも推進。倉庫のリニューアル…
物流企業
2022/12/20 0:50
【神奈川】まるだい運輸倉庫(神奈川県小田原市)は3日、全社安全大会を開催し、秋元美里社長が発声運転と倉庫現場での指差呼称を、12月以降全面的に実施することを表明した。また、無事故・無災害の社員や優れた社内提案を行った社…
物流企業
2022/04/15 0:20
【神奈川】まるだい運輸倉庫(神奈川県小田原市)は2日、決起大会を開催し、2022年度のキーワー…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…