物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

鈴与、リニューアル・補修工事専門の新会社

プレスリリース

2021/12/06 17:35

鈴与グループ 新会社『鈴与リニューアル㈱』営業開始

~お客様にご満足頂ける品質、価格、納期(QCD)を安全、敏速(SS)に提供するリニューアル・補修工事専門会社~

 2021年12月1日付にて、リニューアル・補修工事を行う会社「鈴与リニューアル株式会社」が、鈴与グループとして、リニューアル・補修工事事業に本格的に取り組むことになりました。

1.営業開始の目的
 日本国内において高度経済成長期に建設された構築物や建築物の多くが現在更新時期を迎えてきております。これまでは新たに建替えることが主流でしたが、昨今はSDGsやカーボンニュートラルの観点から建物の持つ機能を更に向上させ、資産価値を高めるとともに長寿命化に繋げられるリニューアル・補修工事が注目されており、工場・事務所・倉庫等の建物・設備のリニューアル・補修工事市場は今後、更なる広がりが期待されます。

 これまで鈴与建設株式会社をはじめ鈴与グループ各社で培ってきた技術やノウハウを集約し、“お客様にご満足頂ける品質(Quality)、価格(Cost)、納期(Delivery)を、安全(Safety)、敏速(Speedy)に提供する”を実現し、お客様から信頼頂ける会社を目指します。

2.概要
 (1)名称    鈴与リニューアル株式会社
 (2)所在地   静岡市清水区長崎276
 (3)営業開始日 2021年12月1日
 (4)役員構成  代表取締役社長 望月 信好
           取締役     鈴木 孝幸  土木部長委嘱
           取締役     天野 好信  建築本部長委嘱
           取締役     小林 一也  総務部長委嘱
           取締役     櫻井 重英
           監査役              國分 幹生
           監査役     玉木 康博
 (5) 資本金   20,000,000円

                                                 以上

【本件に関する取材のご連絡・お問合せ先】
 鈴与リニューアル株式会社
 担 当:総務部 小林、長島
 TEL:054-347-3531

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap