物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東名 足柄SA(下り)に水素ステーション

プレスリリース

2021/11/29 13:16

NEXCO中日本・中日本エクシス・岩谷産業、E1 東名 足柄SA(下り)に水素ステーションを設置

発表日:2021年11月25日

E1 東名 足柄SA(下り)に水素ステーションを設置します!

~高速道路のSA・PAへの設置は全国初~

NEXCO中日本(本社・名古屋市中区、代表取締役社長 CEO・宮池 克人(みやいけ よしひと))、中日本エクシス株式会社(本社・名古屋市中区、代表取締役社長・三宅 広通(みやけ ひろみち))、岩谷産業株式会社(本社:大阪・東京、社長・間島 寛(まじま ひろし))は、E1 東名高速道路(東名)足柄サービスエリア(SA)(下り)に、2023年春の開業を目指して水素ステーションを設置します。

高速道路のSA・パーキングエリア(PA)に水素ステーションを設置するのは全国で初めてです。

水素で走行可能なFCV(燃料電池自動車)は、新たな環境対応車として注目が高まっています。2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、カーボンニュートラル時代を見据え、FCVや将来的なFCトラック(燃料電池トラック)などのさらなる導入拡大に向け、水素ステーションの戦略的整備などに取り組むこととされています。

FCVは、排気ガスを発生させない環境対応車であるとともに、ガソリンに比べてエネルギー効率が高く、短時間充填で長い航続距離が確保できるなど多くの特長があり、次世代の環境対応車として期待されています。

NEXCO中日本は、ネットワーク整備や環境対応車の普及拡大への対応など、地球温暖化や気候変動といった地球規模の環境問題の解決に貢献していく必要があると考え、これまでも「地域環境の保全と脱炭素化への貢献」を経営方針の主要施策に定め、CO2排出量の削減やEV(電気自動車)充電設備の拡充などに取り組んでまいりました。

さらに取組みを加速させるため、FCV普及のためインフラとなる水素ステーションを高速道路のSA・PAに設置し、お客さまのさらなる利便性向上を図り、脱炭素社会の実現に貢献します。

岩谷産業(株)も、FCV普及促進、利便性向上を目指し、全国で水素ステーションの整備を進めてまいります。なお、現在足柄SA(下り)で営業しているLPガスステーションは、2022年1月31日で営業を終了します。

■水素ステーションの概要

・名称: (仮称)イワタニ水素ステーション 足柄SA

・事業者: 岩谷産業株式会社

・敷地面積: 約1,000m2

・供給方式: 液化水素貯蔵(オフサイト型)

・供給能力: 平均300Nm3/h

 ※大型トラックにも短時間で充填が可能

・充填圧力: 82MPa(メガパスカル)※1MPa≒10気圧

・所在地: 東名 足柄SA(下り)

 静岡県御殿場市深沢字前野原

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。





本紙ピックアップ

公取委と中企庁、研究会発足

 公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…

北海道半導体人材育成推進協、物流課題調査へ検討会

 北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…

ヤマトオートワークス、事業者の最適稼働に貢献

 ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…

北陸道開通後/NEXCO調べ、農水産品の輸送量8倍

 中日本高速道路と東日本高速道路のNEXCO2社が19日発表した北陸自動車道に関する調査によると、部分開通された1972年から50年で、北陸から全国に向けた農水産品の輸送量が8倍に増えたことが分かった。新潟、富山、石川、…

オススメ記事

外国人労働者雇用、「社会全体の適応」重要

 人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…

公取委と中企庁、研究会発足

 公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…

北海道半導体人材育成推進協、物流課題調査へ検討会

 北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…

ヤマトオートワークス、事業者の最適稼働に貢献

 ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap