物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東名 足柄SA(下り)に水素ステーション

プレスリリース

2021/11/29 13:16

NEXCO中日本・中日本エクシス・岩谷産業、E1 東名 足柄SA(下り)に水素ステーションを設置

発表日:2021年11月25日

E1 東名 足柄SA(下り)に水素ステーションを設置します!

~高速道路のSA・PAへの設置は全国初~

NEXCO中日本(本社・名古屋市中区、代表取締役社長 CEO・宮池 克人(みやいけ よしひと))、中日本エクシス株式会社(本社・名古屋市中区、代表取締役社長・三宅 広通(みやけ ひろみち))、岩谷産業株式会社(本社:大阪・東京、社長・間島 寛(まじま ひろし))は、E1 東名高速道路(東名)足柄サービスエリア(SA)(下り)に、2023年春の開業を目指して水素ステーションを設置します。

高速道路のSA・パーキングエリア(PA)に水素ステーションを設置するのは全国で初めてです。

水素で走行可能なFCV(燃料電池自動車)は、新たな環境対応車として注目が高まっています。2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、カーボンニュートラル時代を見据え、FCVや将来的なFCトラック(燃料電池トラック)などのさらなる導入拡大に向け、水素ステーションの戦略的整備などに取り組むこととされています。

FCVは、排気ガスを発生させない環境対応車であるとともに、ガソリンに比べてエネルギー効率が高く、短時間充填で長い航続距離が確保できるなど多くの特長があり、次世代の環境対応車として期待されています。

NEXCO中日本は、ネットワーク整備や環境対応車の普及拡大への対応など、地球温暖化や気候変動といった地球規模の環境問題の解決に貢献していく必要があると考え、これまでも「地域環境の保全と脱炭素化への貢献」を経営方針の主要施策に定め、CO2排出量の削減やEV(電気自動車)充電設備の拡充などに取り組んでまいりました。

さらに取組みを加速させるため、FCV普及のためインフラとなる水素ステーションを高速道路のSA・PAに設置し、お客さまのさらなる利便性向上を図り、脱炭素社会の実現に貢献します。

岩谷産業(株)も、FCV普及促進、利便性向上を目指し、全国で水素ステーションの整備を進めてまいります。なお、現在足柄SA(下り)で営業しているLPガスステーションは、2022年1月31日で営業を終了します。

■水素ステーションの概要

・名称: (仮称)イワタニ水素ステーション 足柄SA

・事業者: 岩谷産業株式会社

・敷地面積: 約1,000m2

・供給方式: 液化水素貯蔵(オフサイト型)

・供給能力: 平均300Nm3/h

 ※大型トラックにも短時間で充填が可能

・充填圧力: 82MPa(メガパスカル)※1MPa≒10気圧

・所在地: 東名 足柄SA(下り)

 静岡県御殿場市深沢字前野原

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。





本紙ピックアップ

「特定技能1号」運送業開始半年、外国人材活用へ活動加速

 自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年1月に受け入れる事業者(特定技能所属機関)が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経っ…

事業用車事故調「発足10年総括」、パターン別に再発防止策 

 国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員)は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…

T2、自動運転で商用運行

 T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…

ナビタイムなど6社「24年問題実態調査」、「運賃交渉に影響」最多

 経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…

オススメ記事

「特定技能1号」運送業開始半年、外国人材活用へ活動加速

 自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年1月に受け入れる事業者(特定技能所属機関)が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経っ…

事業用車事故調「発足10年総括」、パターン別に再発防止策 

 国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員)は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…

T2、自動運転で商用運行

 T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…

ナビタイムなど6社「24年問題実態調査」、「運賃交渉に影響」最多

 経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap