物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヤマト運輸、岡山・徳島県で医薬品ドローン輸送の連携協定

プレスリリース

2021/11/29 13:04

2021年10月22 日

ヤマト運輸株式会社

持続可能な医薬品輸送ネットワークの構築に向け、
岡山県和気町・徳島県那賀町とドローン輸送に関する協定を締結


ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕、以下「ヤマト運輸」)は、超高齢化社会が進む中、社会課題である地域医療体制の維持や地域間格差の解消、個別化医療への更なる進展に物流を通じて持続的に貢献するため、岡山県和気町、徳島県那賀町の両自治体と、ドローンを活用した医薬品輸送の実現可能性を検証する連携協定を10月22日に締結しました。


1.背景
現在、医療分野においては、医療技術の発展による個別化医療の進展にくわえ、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン診療や電話による服薬指導などの取り組みが急速に浸透しています。一方で、処方薬の受け取りに関しては、現状多くのお客さまが自身で調剤薬局などに直接取りに行く機会が多いですが、高齢化が進むにあたり、山岳部や地方を中心に配送に対する要望が高まることが想定されます。
ヤマト運輸は、これまで15年以上にわたり、医療機器や医薬品の流通に関わる物流課題に関して、調達から流通加工、温度管理を含むトレース管理や配送など、一貫した物流ソリューションを提供してきました。また、近年ではパートナー企業と連携し、遠隔処方領域における調剤薬局などへの物流サービスを積極的に提供してきました。
今回、岡山県和気町、徳島県那賀町の両自治体と各々連携協定を締結し、地域における持続可能な医薬品輸送ネットワークの構築に向け、実際の運用を想定し、物流拠点から病院や調剤薬局までの拠点間輸送にくわえ、処方薬やスペシャリティ医薬なども視野に入れたドローンによる個人宅への配送の実証実験も行い、ドローンを活用した医薬品輸送ネットワークの実現可能性を検証します。

2.連携協定の概要
ヤマト運輸と岡山県和気町、徳島県那賀町の各自治体が本検証にあたり、締結した連携協定の主な内容は以下の通りです。
(1)本検証の計画を作成するために必要な情報提供
(2)関係団体、地域住民等への説明、理解、協力の確保
(3)本検証を遂行するために必要な許可の取得支援
(4)処方後の処方箋薬の供給、オンライン診療・服薬指導
(5)卸業者による医薬品輸送
(6)その他、本検証を遂行するために必要とする支援

3.実証実験期間(予定)
岡山県和気町:2021年11月下旬 
※詳細は、11月上旬にご案内を予定しております。
徳島県那賀町:2021年度内


以上


【お問い合せ先】
一般の方
ヤマト運輸株式会社 コールセンター TEL:0120-01-9625

報道関係の方
ヤマト運輸株式会社 コーポレートコミュニケーション部 TEL:03-3541-3411

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。





本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap