物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

QVCジャパン、フィルムごみ全てを再資源化

プレスリリース

2021/11/17 10:45

年間10㌧排出されるストレッチフィルムごみ全てを再資源化する循環リサイクルを開始

~未来を彩るサステナブルなショッピングの実現~

テレビショッピングを中⼼としたマルチメディア通販企業の株式会社QVCジャパン(千葉県千葉市、代表取締役最⾼経営責任者(CEO)グレゴリー・ベルトーニ、以下「QVC」)は、2021年10月27日*1より物流拠点であるQVC佐倉フルフィルメントセンター(千葉県佐倉市)から年間10㌧排出されるストレッチフィルムごみ全てをデリバリーパックとして再資源化する循環リサイクルを開始いたしました。

2022年4月に施行されるプラスチック資源循環促進法により、プラスチック製品の排出の抑制及び再資源化の努力義務が企業に求められるようになります。これまでQVC佐倉フルフィルメントセンターから排出されるプラスチックごみは、全て産業廃棄物として回収し焼却されていました。しかし、この循環リサイクルを導入することにより、年間10㌧排出されるストレッチフィルム*2ごみ全てを、デリバリーパック*3製造のための原材料として還流します。

*1…10月22日~26日排出分のゴミを27日より循環リサイクル開始
*2ストレッチフィルム…搬送する際の商品の荷崩れ防止や保管時の埃・汚れを防止するためのフィルム

ストレッチフィルム(段ボールに巻き付く透明のフィルム)

ストレッチフィルム(段ボールに巻き付く透明のフィルム)
*3デリバリーパック…配送用段ボールに貼付け、明細書や同梱チラシを封入するための配送資材

デリバリーパック(画像下部の透明の資材)

デリバリーパック(画像下部の透明の資材)

  • ストレッチフィルムを廃棄していたこれまでのモデル
  • 完全再資源化を実現する循環リサイクルモデル

QVCジャパンについて
株式会社QVCジャパンは、テレビショッピングを主体としたマルチメディア通販企業で、2021年に開局20周年を迎えました。「Shop with JOY, Shop with QVC」をテーマに、ネット通販のように便利で、リアル店舗のように楽しいショッピング体験を、24時間365日休むことなくお届けしています。ショッピングを愛してやまない大人の女性に向けて、アパレル、美容品、家電、ジュエリーをはじめとした幅広い商品ラインナップを、商品の開発秘話やバックストーリーとともにご紹介。QVCは、BS・CS放送のほか、QVC公式サイト(https://qvc.jp)でもご覧いただけます。また、各種SNS(Facebook、Instagram、Twitter)では放送やキャンペーンに関する情報を発信しています。

QVC佐倉フルフィルメントセンター

QVC佐倉フルフィルメントセンター

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。





本紙ピックアップ

テールリフター特別教育義務化、「講習枠不足」一部で混乱

 テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)の各支部による特…

24年問題、都道府県で支援広がる

 「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…

熊交G、積極投資進めCS向上

 熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度(CS)を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…

JA全農おおいた、青果センター増設

 全国農業協同組合連合会大分県本部(JA全農おおいた、藤田明弘県本部長)は、大分青果センター(大分市)の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…

オススメ記事

テールリフター特別教育義務化、「講習枠不足」一部で混乱

 テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)の各支部による特…

24年問題、都道府県で支援広がる

 「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…

熊交G、積極投資進めCS向上

 熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度(CS)を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…

JA全農おおいた、青果センター増設

 全国農業協同組合連合会大分県本部(JA全農おおいた、藤田明弘県本部長)は、大分青果センター(大分市)の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap