物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

QVCジャパン、フィルムごみ全てを再資源化

プレスリリース

2021/11/17 10:45

年間10㌧排出されるストレッチフィルムごみ全てを再資源化する循環リサイクルを開始

~未来を彩るサステナブルなショッピングの実現~

テレビショッピングを中⼼としたマルチメディア通販企業の株式会社QVCジャパン(千葉県千葉市、代表取締役最⾼経営責任者(CEO)グレゴリー・ベルトーニ、以下「QVC」)は、2021年10月27日*1より物流拠点であるQVC佐倉フルフィルメントセンター(千葉県佐倉市)から年間10㌧排出されるストレッチフィルムごみ全てをデリバリーパックとして再資源化する循環リサイクルを開始いたしました。

2022年4月に施行されるプラスチック資源循環促進法により、プラスチック製品の排出の抑制及び再資源化の努力義務が企業に求められるようになります。これまでQVC佐倉フルフィルメントセンターから排出されるプラスチックごみは、全て産業廃棄物として回収し焼却されていました。しかし、この循環リサイクルを導入することにより、年間10㌧排出されるストレッチフィルム*2ごみ全てを、デリバリーパック*3製造のための原材料として還流します。

*1…10月22日~26日排出分のゴミを27日より循環リサイクル開始
*2ストレッチフィルム…搬送する際の商品の荷崩れ防止や保管時の埃・汚れを防止するためのフィルム

ストレッチフィルム(段ボールに巻き付く透明のフィルム)

ストレッチフィルム(段ボールに巻き付く透明のフィルム)
*3デリバリーパック…配送用段ボールに貼付け、明細書や同梱チラシを封入するための配送資材

デリバリーパック(画像下部の透明の資材)

デリバリーパック(画像下部の透明の資材)

  • ストレッチフィルムを廃棄していたこれまでのモデル
  • 完全再資源化を実現する循環リサイクルモデル

QVCジャパンについて
株式会社QVCジャパンは、テレビショッピングを主体としたマルチメディア通販企業で、2021年に開局20周年を迎えました。「Shop with JOY, Shop with QVC」をテーマに、ネット通販のように便利で、リアル店舗のように楽しいショッピング体験を、24時間365日休むことなくお届けしています。ショッピングを愛してやまない大人の女性に向けて、アパレル、美容品、家電、ジュエリーをはじめとした幅広い商品ラインナップを、商品の開発秘話やバックストーリーとともにご紹介。QVCは、BS・CS放送のほか、QVC公式サイト(https://qvc.jp)でもご覧いただけます。また、各種SNS(Facebook、Instagram、Twitter)では放送やキャンペーンに関する情報を発信しています。

QVC佐倉フルフィルメントセンター

QVC佐倉フルフィルメントセンター

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap