物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

QVCジャパン、フィルムごみ全てを再資源化

プレスリリース

2021/11/17 10:45

年間10㌧排出されるストレッチフィルムごみ全てを再資源化する循環リサイクルを開始

~未来を彩るサステナブルなショッピングの実現~

テレビショッピングを中⼼としたマルチメディア通販企業の株式会社QVCジャパン(千葉県千葉市、代表取締役最⾼経営責任者(CEO)グレゴリー・ベルトーニ、以下「QVC」)は、2021年10月27日*1より物流拠点であるQVC佐倉フルフィルメントセンター(千葉県佐倉市)から年間10㌧排出されるストレッチフィルムごみ全てをデリバリーパックとして再資源化する循環リサイクルを開始いたしました。

2022年4月に施行されるプラスチック資源循環促進法により、プラスチック製品の排出の抑制及び再資源化の努力義務が企業に求められるようになります。これまでQVC佐倉フルフィルメントセンターから排出されるプラスチックごみは、全て産業廃棄物として回収し焼却されていました。しかし、この循環リサイクルを導入することにより、年間10㌧排出されるストレッチフィルム*2ごみ全てを、デリバリーパック*3製造のための原材料として還流します。

*1…10月22日~26日排出分のゴミを27日より循環リサイクル開始
*2ストレッチフィルム…搬送する際の商品の荷崩れ防止や保管時の埃・汚れを防止するためのフィルム

ストレッチフィルム(段ボールに巻き付く透明のフィルム)

ストレッチフィルム(段ボールに巻き付く透明のフィルム)
*3デリバリーパック…配送用段ボールに貼付け、明細書や同梱チラシを封入するための配送資材

デリバリーパック(画像下部の透明の資材)

デリバリーパック(画像下部の透明の資材)

  • ストレッチフィルムを廃棄していたこれまでのモデル
  • 完全再資源化を実現する循環リサイクルモデル

QVCジャパンについて
株式会社QVCジャパンは、テレビショッピングを主体としたマルチメディア通販企業で、2021年に開局20周年を迎えました。「Shop with JOY, Shop with QVC」をテーマに、ネット通販のように便利で、リアル店舗のように楽しいショッピング体験を、24時間365日休むことなくお届けしています。ショッピングを愛してやまない大人の女性に向けて、アパレル、美容品、家電、ジュエリーをはじめとした幅広い商品ラインナップを、商品の開発秘話やバックストーリーとともにご紹介。QVCは、BS・CS放送のほか、QVC公式サイト(https://qvc.jp)でもご覧いただけます。また、各種SNS(Facebook、Instagram、Twitter)では放送やキャンペーンに関する情報を発信しています。

QVC佐倉フルフィルメントセンター

QVC佐倉フルフィルメントセンター

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap