物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

グンゼ、包装用OPPフィルム値上げ

プレスリリース

2021/11/16 16:50

包装用OPPフィルムの価格改定(追加)について

グンゼ株式会社(本社:大阪市北区、社長:佐口 敏康)は、プラスチックカンパニーが販売する包装用OPP(二軸延伸ポリプロピレン)フィルムについて、2021年8月10日付で公表した価格改定に続き、新たに追加で価格改定を実施することを決定しましたので、お知らせいたします。

1. 背景および理由

2021年8月価格改定公表以降も、原油価格は世界経済の回復期待により上昇を続け、それに伴い国産ナフサ価格も高騰を続けております。
このような状況の下、樹脂メーカーからはさらなる原料値上げを強く要請されており、原料の安定調達とフィルムの安定供給を維持するため、再度の原料値上げを受け入れざるを得ない状況です。合わせて、物流費、副資材費およびエネルギーコスト等の諸経費も上昇しております。
当社としましても、生産合理化など徹底したコスト削減に努めてまいりましたが、自助努力だけでは吸収しきれず、今後も安定したフィルム供給責任を果たしていく上で、追加の価格改定(値上げ)が必要となりました。
つきましては、お客様への安定供給の責任を果たすため、OPPフィルム製品の価格改定を行うことといたしました。

2. 対象製品の値上げ幅と改定時期

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap