物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日産自動車 リコール情報

プレスリリース

2021/11/08 15:46

2021年11月04日

小型トラックのリコールについて

リコール届出番号 5044     リコール開始日 令和3年11月5日

令和3年11月4日、日野自動車株式会社は下記のリコールを国土交通省に届出しました。
ご愛用の皆様にはご迷惑をお掛け致しますこと心よりお詫び申し上げます。対象車両をお持ちのお客様には販売会社からダイレクトメールやお電話などでご案内をさせていただきますので、最寄りの日野販売会社よりご案内がありましたらご入庫いただく日時を調整いただき、修理をお受けいただきますようよろしくお願い申し上げます。

1.不具合の状況
突入防止装置において、車体後面構造部の下縁高さの設計検討が不十分なため、基準高を超えるものがあります。そのため、保安基準第18条の2を満足しないおそれがあります。

2.改善の内容
全車両、下縁高さを点検し、基準値を超えている場合は車体後面構造部の高さを調整します。なお、点検および調整が困難な車両は、形状を変更した車体後面構造部に交換します。

3.対象車両
日野自動車が令和3年8月から令和3年9月に製作した積載量1.5の小型トラック「日野デュトロ」が対象となります。

型式車台番号の範囲製作期間台数
2DG-GDY231M
2PG-GDY231M
GDY231-0001148~
GDY231-0001305
令和3年8月25日~
令和3年9月15日
4
2DG-GDY281M
2PG-GDY281M
GDY281-0001023~
GDY281-0001192
令和3年8月6日~
令和3年9月14日
6
4型式計 10 台

<ご注意>
1. 車台番号の範囲には対象とならない車両もありますので、詳しくは最寄りの日野販売会社にお問い合わせください。
2. 対象車の製作期間はご購入の時期とは異なります。
————————————————————————————
お問い合わせ先: 日野自動車株式会社 お客様相談窓口
フリーダイヤル 0120-10-6558
オープン時間:月曜~金曜(除く祝祭日)9:00~12:00, 13:00~17:00





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap