物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ウイングアーク1st、配車業務の効率化クラウドサービス「IKZO Web」を提供開始

プレスリリース

2021/11/01 16:12

 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:田中 潤、以下ウイングアーク1st)は、運送会社向けのデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するクラウドサービス「IKZO(イクゾー)」の新たな機能として、配車業務のデジタル化により業務を効率化する「IKZO Web(イクゾー ウェブ)」を10月29日(金)より提供開始します。

 ​物流業界では、働き方改革や法令順守にむけた業務改善がはかられるなか(※2018年12月の貨物自動車運送事業法の改正)、時間外労働の上限規制への対応が急務とされる物流業界の2024年問題への対応が迫られています。取引が多層構造化する物流業界において輸送の要となるトラック運送業では、運行車両のスケジュールやルート管理のほか安全管理や労務管理など多岐にわたる業務への迅速な対応が求められています。これらの業務は、未だ紙の帳票やFAX、ホワイトボードなどのアナログなツールで運用していることが多く、収益構造の改善とドライバーとトラックの効率的な稼働につながる解決策として、デジタルを活用した改善の取り組みが注目されています。

 「IKZO Web」は、輸送依頼にあわせトラックとドライバーの割当をおこなう配車業務をデジタル化することにより業務の効率化を実現するクラウドサービスです。荷主からの定期案件やスポット案件情報の登録や管理、自社便と輸送協力会社への配車依頼(傭車)の配車の割り当てなど、属人化する配車業務をデジタル化します。これにより、車両の空きや案件の配車漏れを防ぎながら誰でも簡単に配車割当ができ、配車業務の最適化と稼働率の向上をはかり、配車表の運用管理を改善します。また、運行管理やドライバーの労働時間管理などの後続処理や、運行指示書や請求書などの帳票作成を自動化することもでき、営業所間で利用することも可能です。

 また、「IKZO Web」は、運送会社におけるデータを可視化する「IKZOアナリティクス」と連動し利用でき、配車データを含む受発注データ、デジタコ(デジタルタコグラフ)データ、コストデータや勤怠情報など、運送業務に関わるあらゆるデータをさまざまな視点から多角的に分析することが可能になります。
 例えば、経営者は経営指標から収益構造の改善への気づきを得ることができる、業務現場の担当者はトラックとドライバーの配車業務の最適化をはかりつつ事務作業の効率化をはかることができる、最適化された配車によりドライバーの適正な労働環境の改善につながるなど、データを起点にした業務改善の好循環により、運送会社自らが継続的に収益構造の改善につながる環境を実現することができます。

<IKZOシステムイメージ図>

 ウイングアーク1stは、あらゆる業務で需要が高まるDXに物流分野で対応する物流DXとして、運送会社の業務改善につながる機能強化を図ってまいります。

「IKZO」の詳細については、以下をご覧ください。
https://www.wingarc.com/solution/logistics/

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
ウイングアーク1st株式会社
〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
TEL:03-5962-7300 FAX:03-5962-7301 E-mail:tsales@wingarc.com

▼ユーザー事例・製品情報・イベントなどウイングアーク1stの最新情報をお届けしています。
・ウイングアーク1st公式Facebook
http://www.facebook.com/wingarc
・ウイングアーク1st公式Twitter
https://twitter.com/WingArc

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いします。





本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap