下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を　福岡知事ら「物流要衝」強調

　本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを求めた。国土交通省が3月30日に開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会の本州・九州連携小委員会（羽藤英二委員長、東京大学大学院教授）の会合で、関係団体ヒアリングを実施。服部誠太郎福岡県知事、武内和久北九州市長と、中国経済連合会（芦谷茂会長）の谷口雅彦専務、九州経済連合会（池辺和弘会長）の堀江広重専務がそれぞれ説明した。