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国交省/燃料高騰受け荷主に要請、上昇分転嫁への理解 トラ運送事業継続むけ 公取委・中企庁と連名

行政

2026/04/03 2:50

 国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に運賃へ転嫁できるよう理解・配慮を要請した。(田中信也)

全ト協の総決起大会の決議内容について報告を受けた後、価格と供給が安定するよう万全の体制で取り組んでいくことを金子国交相が約束(左から瀧バス協副会長、川鍋全タク連会長、金子氏、坂本全ト協最高顧問、寺岡全ト協会長)




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