新物効法本格施行、SC全体最適化の好機　商習慣 抜本的見直し不可欠

　物流効率化法（新物効法）が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者（CLO）を選任する。物流を経営課題と強く認識し、サプライチェーン（SC、供給網）の全体最適化をする好機、と前向きに捉える荷主は少なくないものの、改善に取り組むためには、商習慣の抜本的な見直しが不可欠で、相応のコストや知見が必要だ。行政当局の支援や物流事業者とのパートナーシップが成否のカギを握る。（田中信也、宮﨑茉里奈、根来冬太）