交付金法改正案、年度内成立濃厚に　再提出へ 13日にも衆院可決

　軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になった改正案の「再提出」について、衆院国土交通委員会（冨樫博之委員長）に所属する与野党の7党会派が3日に実務者会議を開き、委員長提案として起案することに賛同した。同委で10日に議決・承認後、13日にも開催する衆院本会議で可決し、参院に送致される見通し。参院の主要党・会派も賛同していることから、年度内の成立が濃厚となった。（田中信也）