関通、サイバー対策事業を分社化　リスク軽減ノウハウ提供へ

　関通は13日、サイバーセキュリティーコンサルティング事業を会社分割し、完全子会社「Cyber Governance Lab（サイバーガバナンスラボ）」（達城利元・社長、兵庫県尼崎市）を4月1日付で設立する、と発表した。関通は2024年4月にランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受け、復旧対応を通じてサイバー攻撃対策や事業継続の知見を蓄積したことから、企業のサイバーリスクを軽減するためのノウハウを提供する。