行政
2026/02/17 3:00
国土交通省は10日、全国的な点呼の未実施などの違反をしていた日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）に対し、軽貨物車両の使用停止処分の通知が完了した、と発表した。処分した郵便局は1862局（車両3333台）で、総日車数は15万5千日車に上り、前例のない大規模な処分となった。6月1日までに、全ての郵便局の処分期間が終わるが、同社には依然として、再発防止策の徹底が求められる。（土屋太朗）
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