産業
2026/01/16 2:40
ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン（小幡健社長、愛知県豊田市）の取り組みが注目を集めている。最大の特徴は、日本在住の就労希望外国人に求人情報を提供する仕組みを構築するため、就職サポート専用の配信スタジオを設けたこと。運営する各種SNSには現在、76万に迫るフォロワーが登録し、日本在住の人材に向けて、それぞれの母国語で対応する社員が企業情報などを発信している。（梅本誠治）
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国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画（2026～30年度）の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長（三井物産会長）と交通政策審議会の橋本英二会長（日本製鉄会長）が金子恭之国…
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン（SC、供給網）の強靭（きょうじん）化などを政策の柱…
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