行政
2026/01/09 2:33
宮城県は2025年12月の補正予算で、県内の物流機能の維持を図るため、厳しい経営環境に置かれている中小規模の貨物運送事業者や倉庫事業者を支援することを決めた。財源として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。従来同様に貨物運送事業者に対しては保有台数に応じて補助し、倉庫業者には電気料金高騰分の一部を支援する。事業規模は貨物運送事業者支援が13億4500万円、倉庫業は倉庫事業者エネルギー価格高騰対策事業として2億8200万円をそれぞれ計上した。（黒田秀男）
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